朴槿恵大統領「時限付きで起訴中止」する見込み
イ・ジェヨン副会長は27日に起訴
特検の捜査期間の延長をめぐる与野党の協議が23日、頓挫したことで、パク・ヨンス特別検察官チームの1次捜査期間の終了が4日後に迫ってきた。特検チームは捜査期間が最後まで延長されない場合、最終日の28日まで残った疑惑に対する捜査を行い、捜査結果の最終発表は来月初めに実施する案を検討している。
特検チームが捜査結果の最終発表を捜査期間の終了後に見合わせる案まで検討しているのは、疑惑がかなり多く残っている状況で、ぎりぎりまで捜査に集中するための“苦肉の策”と言える。捜査結果の発表を準備するのにかかる人材と努力、時間などを節約して、残りの捜査に集中するということだ。
これまで11回の特検の中で、捜査結果の最終発表を捜査期間の後に行った例はなかった。通常、特検が一つの事件に限定した“ワンポイント”特検であり、追加捜査期間の延長要請が拒否された場合も、「内谷洞（ネゴクトン）私邸敷地疑惑」特検(2012年)と「対北朝鮮送金疑惑」特検(2003年)など2回しかなかったからだ。一方、今回の国政壟断特検は捜査対象が特検法に規定されただけで14件に達しており、捜査期間の延長要求さえも事実上拒否されるなど、困難を極めている。
特検チームは特検法に「捜査結果の発表」と関連した規定が設けられておらず、結果の発表が「捜査」にも該当しないだけに、法的に問題がないとみている。しかし、朴槿恵（パク・クネ)大統領の弾劾に反対する側が、3月初めに特検の捜査結果発表が行われる場合、弾劾審判に影響を与える可能性もあるとして、反対意見を出すこともあり得る。特検チームはこのような事情をすべて考慮し、捜査結果の発表日を最終確定する予定だ。
現在、特検チームは拘束令状が棄却されたウ・ビョンウ元大統領府民政首席秘書官に対する補強捜査と、朴大統領の秘密診療に関連する捜査、サムスングループの贈賄容疑に対する追加捜査に集中している。特検チームは同日、イ・ヨンソン大統領府第2付属室行政官に対する逮捕状を取り、前日にはサムスン電子のイ・ジェヨン副会長やチャン・シホ氏、ワイジェイコブスメディカルのパク・チェユン代表に対する事情徴収を行った。
特検チームはイ副会長を捜査期間満了前日の27日に、サムスングループのチェ・ジソン未来戦略室長(副会長)とチャン・チュンギ未来戦略室次長(社長)、サムスン電子のパク・サンジン社長、ファン・ソンス専務などとともに一括起訴する方針だ。
特検チームは捜査期間延長が認められない場合、朴大統領を時限付きで起訴中止する方針だ。特検代弁人のイ・ギュチョル特別検察官補は同日、「(朴大統領について)その時まで調査したものを時限付きで起訴中止する形でまとめる」と話した。朴大統領が憲法裁判所の決定によって罷免されるか、任期を終えて退任して元大統領の身分になるまで、時限付きで起訴を中止するということだ。起訴中止は所在不明などによって捜査が現実的に不可能な際に、その理由が解消される時まで下される処分だ。
訳H.J(1612字)
