登録 : 2017.02.16 22:03 修正 : 2017.02.17 07:48

家宅捜索は事実上失敗… 
大統領府「裁判所の当然の決定」 
特検、黄教安権限代行に捜査期間延長申請書提出

パク・ヨンス特別検察官チームの大統領府家宅捜索が再び遮られた16日午後、大統領府周辺が薄い霧でややぼやけて見える。ソウル行政法院行政4部(キム・グクヒョン部長判事)はこの日、特検が大統領秘書室長と警護室長を相手に出した「『家宅捜索・検証令状執行不承認処分取消』『執行停止』申請を却下した /聯合ニュース

 パク・ヨンス特別検察官チームが大統領府家宅捜索のために裁判所に出した仮処分申請が16日却下され、大統領府に対する家宅捜索は事実上失敗に終わった。特検チームは大統領府の資料任意提出に依存せざるをえない困難な状況に立たされることになった。特検チームはこの日、黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行に「捜査期間30日延長」を要請した。

 ソウル行政法院行政4部(キム・グクヒョン部長判事)は、特検がパク・フンニョル大統領府警護室長とハン・グァンオク大統領秘書室長を相手に出した「家宅捜索・検証令状執行不承認処分取消」「執行停止仮処分」申請を却下した。却下は訴訟要件が揃っていなかったり不適法な請求である時に内容を審理せずに裁判を終わらせることをいう。

 特検チームは、3日に大統領府が家宅捜索を拒否し、10日にソウル行政法院に「大統領府の家宅捜索不承認処分を取り消してほしい」という行政訴訟と「訴訟に先立ち不承認処分を取り消す仮処分を決めてほしい」という執行停止申請を出した。裁判所は執行停止申請に対して、国家機関である特検が申請を出す当事者としての適切な資格がないと判断した。

 イ・ギュチョル特検代弁人はこの日、定例ブリーフィングで「家宅捜索関連訴訟が却下または棄却されれば、現行法上家宅捜索は不可能という結論に到達すると判断される」と話した。大統領府関係者は「行政訴訟などは当初から特検の無理な行動だった。裁判所が当然の決定を下した」として歓迎の意向を明らかにした。

 一方、特検チームはこの日、黄権限代行に30日間の捜査期間延長を要請し、延長申請書を提出した。イ代弁人は「終了期限である今月28日を基準として特検法上の捜査対象に対する捜査を全部完了できないと予想される」として「承認可否が事前に決定されれば、特検が捜査期間をより効率的に使うことができる」と話した。

 特検法(9条)は、特検の捜査期間を準備期間20日を含め合計90日とし、一回に限り30日を延長できると定めている。延長承認権限は大統領が持ち、特検は捜査期間満了の3日前に延長承認要請をしなければならない。1次捜査期間満了日は今月28日だ。

 しかし黄権限代行がこれを受け入れるかは不透明だ。彼は10日の国会対政府質問で「今の段階で(特検捜査期間)延長を検討する、そのような状況ではないと判断される」として、否定的な意向を表わした。現在、共に民主党が特検法改正を通じた特検捜査期間の延長を推進しているが、与党の自由韓国党が否定的なので通過の可能性は高くない。

 特検チームは朴大統領側と対面調査を論議中だ。イ・ギュチョル特検代弁人は「対面調査と関連して大統領府側と議論を進めている。発表する事項ができればその時に話す」と明らかにした。

チェ・ヒョンジュン、ヒョン・ソウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-02-16 17:26
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/782931.html 訳J.S(1532字)

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