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教育部が昨年11月28日に公開した国定歴史教科書の現場検討本=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

　教育部が今月31日、朴槿恵（パク・クネ）政権の国定歴史教科書の最終本や編纂審議委員、検定教科書の執筆基準を公開する。教育・市民社会団体は、歴史教科書の国・検定混用方針を直ちに中止すべきだと反発した。

　教育部は26日、「当初の計画通り旧正月連休が終わった後の31日に、国定歴史教科書の最終本と編纂審議委員を公開する方針」だとし、「同日、2018年国・検定（教科書の）混用に向けた検定教科書執筆基準も共に発表する」と明らかにした。教育部は昨年11月28日、国定教科書の現場検討本を公開してから、約1カ月の意見集約過程を経て、1月末の公開を目途に最終本を製作してきた。この過程で激しい国定化反対世論により、当初今年3月から全国の中学・高校に国定歴史教科書を一律適用するという従来の国定化方針を撤回したが、2018年度には国・検定歴史教科書を混用する方針を明らかにし、国定教科書の使用を貫く姿勢を示した。

　教育界内外では31日に公開される国定教科書最終本が、朴正煕(パク・チョンヒ)政権美化、親日派の行動の縮小など偏向性が問題になった現場検討本と大きく変わらないだろうと予想されている。検定教科書の執筆基準も国定教科書編纂基準に準ずるものになる見込みで、社会的反発と国定教科書を拒否する動きはさらに強まるものとみられる。

　教育・市民社会団体は、国定教科書の即刻廃棄を求めている。全国485の教育・市民団体で構成された「韓国史教科書国定化阻止ネットワーク」は同日、声明を出して「教育部が進めている国定教科書は、一から十まで大統領府の指示によって作られており、大統領府は官辺団体まで動員して教科書国定化を求める官製デモを指示した情況が明らかになった」とし、「教育部は国民に謝罪し、国定教科書への疾走を直ちに止めなければならない」と明らかにした。

　彼らは、「中学・高校用検定歴史教科書執筆陣が執筆拒否宣言をしたのは、国定教科書に類似したものは製作できないという歴史学者と歴史教師たちの良心宣言であり、朴槿恵印の国定教科書に対する国民の世論」だとし、「教育部と出版社は検定教科書執筆陣の執筆拒否宣言を厳重に受け止めるべきだ」と強調した。