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国定教科書検討本を調べた多くの歴史学者は、朴槿恵政権が編纂した国定教科書は歴史を勉強する生徒たちに単独で使うには問題があると指摘している＝キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

　先月27日、国定教科書を2018学年度から国定・検定の混用で適用する案を発表した教育部が、先月29日と30日に関連告示を立法予告するなど、関連手続きを速戦即決で進行している。教育部は検定教科書を開発するのに時間が足りないという理由を挙げているが、教科書国定化に反対する団体は「関連手続きを中止し、国定教科書を直ちに廃棄せよ」と反発した。

　教育部は中学「歴史」と高校「韓国史」の「2015改定訂教育課程」適用時期を2017年3月から1年延期する教育課程修正告示と、2018学年度から国定・検定教科書の混用を可能にする教科用図書の国検認定区分修正告示を、それぞれ先月29日と30日に立法予告し、1週間かけて国民の意見収れんを受けると2日明らかにした。現在の教育部告示は、2017年3月から国定教科書を適用し、国定教科書だけを使うようになっている。

　教育部は近いうちに、国定教科書がある場合は無条件に使うようにした大統領令も改定の手続きに入る。大統領令の改定は国務会議を経なければならず、来月中に改定の手続きが終わるものとみられる。大統領令が改定されて国検認定区分修正告示を確定すれば、2018学年度に使用する検定教科書の開発作業を始めることができる。

　教育部は先月30日、韓国検認定教科書協会に「歴史教科用図書に政策変化があるため、これに対する準備をせよ」という内容の公文書を送った。教育部教科書政策課の関係者は「2月頃、大統領令改定と告示の修正が完了すると思われるが、その時から検定教科書の執筆を開始すると時間が切迫すると判断して公文書を送った」とし、「検定教科書の執筆が事実上始まったと見ても差し支えない」と話した。これに対して、野党3党、市道教育長協議会、韓国史国定化阻止ネットワークなどが共にする「国定教科書廃棄のための教育・市民社会・政治非常対策会議」(非常対策会議)は2日、立場表明を出し「教育部がいま行うべきことは“国定・検定混用告示”ではなく、“国定教科書の廃棄告示”だ」とし、「国定・検定混用に向けた手続きを直ちに中止し、国定教科書を廃棄せよ」と批判した。また、「国定教科書の現場適用案発表から2日後に、速戦即決で関連告示二つを立法予告して行政手続法上20日以上行わなければならない意見収れん期間をたった1週間にしたのは、国民の意見を聞かないという不疎通行政」と批判した。教育部は両告示の立法予告について報道資料も出さず、ホームページだけに公示した。

　これについて教育部は「先月27日、教育部長官の(2018年国定・検定混用方針)談話後、今後の検定教科書のための執筆期間が短いという懸念があり、関連する改定手続きを最大限短縮したもの」と話した。