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イ・ジュンシク社会副総理兼教育部長官=資料写真//ハンギョレ新聞社

　野党3党が昨年発議した「国定化教科書推進中断および廃棄要求決議案」が20日、国会本会議で処理され、国定教科書禁止法が関連常任委を通過したことにより、教育部が進めている国定教科書関連政策全般にブレーキがかかるか注目される。

　20日、国会は共に民主党、国民の党、正義党に所属する162人の議員が昨年11月発議した「中・高等学校歴史教科書の国定化推進中断および廃棄要求決議案」を、在席議員220人のうち131人の賛成で通過させた。国会通過後直ちに効力を発するこの決議には、政府は歴史教科書の国定化推進を中断すること▽政府は既存検定教科書体制が2017年1学期からすべての学校に適用されるよう準備を進めること▽歴史科目の2015改定教育課程の適用時期を2019年3月にするよう告示を改正すること▽国定教科書研究学校指定を全面中断すること▽検察は国定教科書推進過程に影の実力者の介入有無を捜査すること、という内容が含まれている。国会教育文化体育観光委員会(教文委)関係者は「決議案は政府に対して国会の公式的立場を伝達するもので、法律的強制力はないが政府が国会の立場を考慮した決定をしなければ教育部長官など国務委員の解任建議理由となる」として「教育部は決議内容の具体的履行事項に対する計画を国会に報告しなければならない」と明らかにした。各教育主体も声明を出して、決議案の通過以後、教育部が適切な後続措置を取ることを求めている。

　全国17カ所の市・道教育長の連帯体である全国市道教育長協議会は20日、声明を出し「決議案は歴史教科書の改正施行時期を2019年に延期して、国定教科書に関する研究学校指定を全面中断する内容を含んでいる」として「2015教育課程自体に問題があるだけに、教育課程の改正作業を急ぐことを教育部に求める」と明らかにした。協議会は「教育部が2015教育課程をそのままにして新しい検定教科書の執筆基準を作れば、検定教科書にも“大韓民国樹立”などの表現がそのまま載せられる可能性が高い。これに対する対策を、今からでも政府が樹立しなければならない」と強調した。20日、国会教育文化体育観光委員会を通過して国会法制司法委員会と本会議議決だけが残っている「国定教科書禁止法」(歴史教科用図書の多様性保障に対する特別法)の早急な処理を要求する声も高まっている。20日の教文委議決直後にチョ・ヒヨン・ソウル市教育長は声明を出して「国定教科書が学校現場で教材として使われることを防ぐための最後の砦は“国定教科書禁止法”の通過」だとして「教文委議決に盛り込まれたろうそく集会の民心は、2月の法司委と本会議での表決にもそのまま反映されなければならない」と強調した。教育長協議会も22日に声明で「国会が政派的利害関係を離れて、一日も早く国定教科書禁止法を通過させることを丁重に要請する」と明らかにした。