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朴槿恵大統領弾劾訴追案が国会本会議で採決された9日午後、ソウル光化門から眺めた大統領府。赤信号が点っている＝キム・チョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　9日午後7時、国会で可決された弾劾訴追案がイ・グァンジク大統領府総務秘書官に伝えられた。大韓民国の第18代大統領である朴槿恵(パク・クネ)大統領の職務が公式的に停止された瞬間だった。

　朴大統領は憲法裁判所で、弾劾審判手続きが行われる最長180日間、事実上大統領府内に「幽閉」される。大統領の身分は維持されるが、国軍統帥権と公務員の任免権、条約締結批准権など、大統領としての全ての権限はファン・ギョアン首相に移譲される。朴大統領は憲法裁の審判が出るまで大統領府内官邸で生活することができ、警護・儀典などの礼遇もそのまま維持される。給与もそのままであるが、業務推進費は除外されるという。

　しかし朴大統領は、官邸から200メートル離れた大統領府本館執務室にも出ることはできない。「統治行為」と見られる全ての活動は事実上停止される。結局、朴大統領は主に官邸にとどまり非公式の日程だけを消化するものとみられる。盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領も、2004年に憲法裁の弾劾案棄却決定が出るまでの2カ月間、読書と登山などで「消日」し露出を最小限にした。

　朴大統領は職務停止期間中に憲法裁の審理と特別検察官捜査などに備え、自分の無実を証明する準備に集中するものとみられる。朴大統領は6日、大統領府でセヌリ党のイ・ジョンヒョン代表とチョン・ジンソク院内代表と会い、「弾劾手続きが予定通り進行され弾劾訴追手続きを踏んで可決されても、憲法裁の(審判)過程を見て、国家と国民のために落ち着いて淡々と進む覚悟はできている」とし、憲法裁で最後の勝負を決めるという覚悟を明らかにしている。早期に憲法裁の審理に備えた弁護人たちが選任される見通しだ。朴大統領はまた、検察が自分を「チェ・スンシル国政壟断事態」の被疑者として立件したことについて、積極的に釈明する意志を固めている。朴大統領は最近、特検に備えて弁護人を従来のユ・ヨンハ弁護士1人から4人に拡大構成した。近く発足する「朴槿恵-チェ・スンシルゲート」特検は、朴大統領の「第三者供賄罪」の疑いを正照準している。

　朴大統領の権限行使が停止される期間は、憲法裁が弾劾を認容または棄却する決定を下す時までだ。憲法裁で弾劾が認められれば、朴大統領は弾劾で退いた憲政史上最初の大統領になる。大統領退任と共に不訴追特権も消え、被告人として法廷に立つ可能性が高い。前職大統領に対する礼遇も最小限の警護を除いては受けられない。しかし、憲法裁が弾劾案を却下または棄却するなら、朴大統領は即時職務に復帰する。