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弾劾訴追案が可決され、朴大統領の権限が停止された今月9日午後、ソウル光化門広場で開かれた「朴槿恵の即刻退陣を求める光化門ろうそくコンサート、下野!ショー」に参加した市民が歌を歌いながら、「朴槿恵の即刻退陣」を要求している=キム・チョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾訴追案が可決された後、市民社会は一斉に「国民の勝利」だと評価した。彼らは「弾劾案の可決は終わりではなく、始まり」としながら、これからも朴大統領の退陣と積弊清算運動を続ける方針を明らかにした。

　朴大統領の退陣を求めるろうそく集会を主導してきた「朴槿恵政権退陣のための非常国民行動」(退陣行動)は、弾劾案が可決された直後の9日午後4時に声明を出して、「弾劾訴追案の可決は、朴槿恵政権の即刻退陣を要求し、全国津々浦々の広場に集まった国民のろうそくの偉大な力が成し遂げた大事な成果」だとしたうえで、「今日の弾劾訴追案の可決は、国会ではなく、主権者である国民の力で成し遂げられた」と評価した。退陣行動は「朴大統領は弾劾案が可決されても、直ちに退陣する意思がないことをすでに明らかにした。これは国民との対決を続けるという宣戦布告だ。また、国政壟断政策を何の罪の意識もなく推し進めている黄教安(ファン・ギョアン)権限代行とその内閣は、朴槿恵の共犯者」だとして、黄首相と内閣の総辞職を要求した。

　経済正義実践市民連合(経実連)も弾劾案の可決直後、声明を出して「朴大統領は弾劾後、憲法裁判所の審判結果を待つのではなく、国民の意思を謙虚に受け入れ、直ちに辞任すべきだ。国会に先立って、すでに国民によって弾劾された朴大統領が、国政の混乱を最小化して国と国民のために奉仕できる最後のチャンス」だと主張した。参加連帯も声明を通じて「朴槿恵政権の国政破綻について共同責任を負うべき当事者でもある黄教安首相も、直ちに辞任しなければならない。国民の意思を代弁するために一時的に移譲された権力で自分たちの政治的利益を掲げ、大統領など特定の政治家と結託して権力を維持しようとしたセヌリ党も、解体されなければならない」と主張した。

　法律家団体も声をあげた。民主社会のための弁護士会は「弾劾訴追案は可決されたが、ろうそくはこれからも燃え上がらなければならない」とし、「民主主義と憲政秩序が回復されるその日まで、国民とともに夜明けを照らすろうそくを掲げる」と明らかにした。大韓弁護士協会は声明を通じて「パク・ハンチョル憲法裁判所長の任期が満了する2017年1月末以前に早急に弾劾案を審判」することを求めた。

　民主労総・公共運輸労組は「朴槿恵勢力が国政壟断を通じて貫徹しようとした労働改悪、成果年棒制、低成果者退出制、民営化、THAAD（高高度防衛ミサイル）配備、開城(ケソン)工業団地の閉鎖、言論掌握、国定歴史教科書、財閥への特恵など、朴槿恵の政策も直ちに中断、廃棄すべきだ」という内容の声明を出した。韓国労総は「朴槿恵大統領個人を弾劾するだけでなく、政経癒着がこれ以上大韓民国に根付かないように、韓国社会を構造的に改革すること。セウォル号事故のような惨事がこれ以上起きないように、国民の生命と安全に国がきちんと責任を負うシステムを構築すること。働く人が主となる平等な福祉国家を建設する任務が私たちに残されている」と明らかにした。

　朴大統領の“政治的故郷”である大邱(テグ)の86の団体が連帯した「朴槿恵退陣のための大邱市民行動」は同日午後、中区の大邱デパート前で記者会見を開き、「朴槿恵はこれ以上国民に対する脅迫と居座りを止めて、今すぐ大統領府から出て、法の審判を受けなければならない。私たちはまだ明らかになっていないすべての犯罪行為を追及し、共犯らを歴史の審判台に立たせる」と明らかにした。