「北朝鮮輸出の25％にあたる8億ドルを減らす」
国連安全保障理事会(安保理)が北朝鮮の5回目の核実験(9月9日)に対応して協議してきた新しい対北朝鮮決議草案に事実上合意し、早ければ今週中にも新決議が採択されると見られる。安保理は新決議の採択・履行を通じて、北朝鮮の輸出規模を現在より8億ドルあまり減らす方針だ。これは年間30億ドル程度の北朝鮮の輸出の25％に該当する。
外信報道を総合すると、26日(現地時間)、安保理常任理事国であり新しい対北朝鮮決議案協議の主要当事国である米国と中国は、北朝鮮の主要輸出品目である石炭の輸出を年間金額基準で4億90万ドル(約452億円)または物量基準で750万トン以下に制限する草案に同意した。金額と物量基準の一方でも指定された上限に達すれば、輸出を制限する方式だ。算定時点は毎年1月1日とした。
このような「上限制限」方式は、北朝鮮の4回目の核実験(1月6日)に対応し、安保理が「歴代最強」として採択した「決議2270号」の「民生例外」条項が「制裁の穴」に悪用されているという韓米日3カ国の強力な問題提起による米中折衝の結果だ。
北朝鮮の対外貿易の90％を占める中朝貿易で石炭(無煙炭)は圧倒的1位(2015年42.1％、2016年上半期43.4％)を占める輸出品だ。昨年の中国向け石炭輸出額は10億ドル前後だ。これを基準として新たな制裁方式が厳格に適用されれば、北朝鮮が中国向け石炭貿易だけで、年間6億ドル以上の「損失」を被ることになる。
北朝鮮の対中国石炭輸出は2013年以来減少してきたが、今年に入り「決議2270号」採択にもかかわらずむしろ10月までで1860万トンに達し、昨年同期より13％増えた。石炭価格の下落を物量で穴埋めしようとしたためと推定される。
この他にも、駐エジプト、ミャンマー北朝鮮大使など11人や、北朝鮮の核・ミサイル開発に関連する10の機関が制裁対象に追加されると伝えられた。北朝鮮が一部アフリカ諸国と結んだ数百万ドルの大型銅像建設契約の締結も禁止する予定だ。
訳M.C(1035字)
