中「中国企業に対する米国法の適用に反対…必要な場合は協力」
「セカンダリー・ボイコット」とは言えない
米国政府が北朝鮮の「大量破壊兵器」取引を支援した疑いで、中国企業及び関連中国人に制裁措置を下した。中国は不満をにじませながらも、協力の可能性を示唆した。
米財務省・法務部が、丹東鴻祥実業発展(有限公司)と同社の筆頭株主である馬曉紅氏など中国人高位幹部4人を制裁対象に指定したことと関連し、中国外交部の耿爽報道官は27日午後の定例ブリーフィングで、（１）中国は国連安全保障理事会（安保理）決議2270号による対北朝鮮制裁を誠実に履行する（２）すべての企業・個人の違法行為は、中国自らが取り締まるが、必要な場合は関係国に協力する用意がある（３）いかなる国であっても、国内法を中国企業や個人に拡大管轄(適用)することには反対する（４）中国は米国にこのような立場を伝えた、という反応を示した。
これに先立ち、米財務部は26日(現地時間)、丹東鴻祥が2009年に米財務部の制裁対象に指定された北朝鮮の朝鮮クァンソン銀行を代理する役割を果たしてきたと明らかにした。米財務省の制裁により、丹東鴻祥の米国内資産は凍結され、米国人との取引も禁止される。米法務部は、丹東鴻祥及び偽装会社の25の銀行口座に対する没収を進める方針を示した。
中国政府は、安保理制裁だけを認め（１）すべての独自制裁に反対する従来の態度を固守し、（３）「拡大管轄に反対」、すなわち米国の国内法を中国企業・個人にまで適用することに反対する立場を明らかにした。その上で、（２）中国の独自調査および処罰を強調した。北朝鮮と関連し、初めて中国企業・中国人に対する制裁に乗り出した米国に、「自国の管轄」であることを明確に伝えたものと見られる。
同時に中国政府は「必要な場合は協力する可能性」（２）も確認した。これは現在の「米中協力」の状況を反映したものと言える。先月、米法務部の検事らが北京を訪問し、中国当局に丹東鴻祥と馬曉紅氏の犯罪容疑を通知したことを受け、中国当局が関係者に対する逮捕・調査に乗り出したとされる。
米政府の今回の制裁措置をいわゆる「セカンダリー・ボイコット」(第3者制裁)とは見難い。米国は今年2月に可決された対北朝鮮制裁法を通じて、すでにセカンダリー・ボイコットを実行できる基盤を整えたが、今回の制裁対象指定には、2005年に導入された「大量破壊兵器拡散国及び助力者関連法」を適用した。
中国の企業・個人に対する圧迫の効果も関心事だ。今年3月に発表された2270号決議案は、当初、中国船舶4隻を制裁対象に明示したが、後日中国の要請で除外した。ただし、自ら「丹東最大の対北朝鮮貿易企業」を誇ってきた丹東鴻祥が、中朝取引で少なからぬ役割を果たしてきたことが事実ならば、北朝鮮の対中国交易が打撃を受ける可能性もある。
韓国語原文入力: 2016-09-27 17:01
