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5日、米国ロサンゼルスで市民がドナルド・トランプ大統領を批判する集会を開いている＝ロサンゼルス/AFP・聯合ニュース

　米国政府が11日（現地時間）、スマートフォン・ノートパソコンなど20品目の一律・相互関税の適用除外方針を明らかにしたのは、米国の物価急騰など現地の反発を考慮した措置とみられる。中国と貿易戦争を繰り広げるドナルド・トランプ政権は、「中国が米国に輸出する規模は米国（の対中輸出）の5倍なだけに、関税戦争では我々の方がはるかに有利だ」と主張してきた。しかし、米国経済の対中依存度があまりにも大きいため、超高率関税の賦課はそっくり米国の企業と国民の被害につながりかねないという懸念が少なくない。

　13日、米商務省などによると、昨年の米国の中国製品の輸入額は約4389億ドルで、輸入品全体の13.4％を占めている。この中には、今回関税免除を発表したスマートフォンのように、中国依存度が絶対的な品目が数え切れないほど多い。例えば昨年米国が輸入したスマートフォンの81％が「メイド・イン・チャイナ」だった。米アップルも外注生産戦略によってスマートフォン「iPhone」の約80％（推定値）を中国の鄭州工場で作り、米国に輸出している。トランプ政権が中国に課した追加関税145％が、米国のビッグテック（巨大技術企業）と消費者の負担に直結する自滅の手となる可能性が高いという意味だ。

　韓国貿易協会のチャン・サンシク国際貿易通商研究院長は「アップルのiPhoneや半導体などは、現実的に米国が中国製の輸入を排除することは容易でない」として「米国内で物価上昇、買いだめなど関税の悪影響が現れ、トランプ政権の急進的な政策基調が変わっているとみられる」と話した。米国の株価下落、ドル暴落、国債投げ売り（金利急騰）など、金融市場の「セルアメリカ」（米国資産売り）に遭ったトランプ政権が、主要国への相互関税適用90日猶予に続き、主要品目の追加関税免除措置など収拾策を急いで出しているという話だ。

　英紙フィナンシャルタイムズはこの日「トランプ大統領がスマートフォンとノートパソコン、その他の家電製品を相互関税適用対象から除外したが、米国が中国に最も多く依存する品目50個中46個は依然として関税適用対象」だと指摘した。米国と中国が関税チキンゲームを行っているが、昨年米国が輸入した扇風機と電子レンジの90％余りが中国製だったというくらい、両国のサプライチェーンおよび貿易の断絶は事実上不可能だという話だ。

　米国の今回の関税免除措置はサムスン電子など韓国企業にも肯定的だ。ベトナム工場でスマートフォン「ギャラクシー」を製造するサムスン電子の場合、米国がベトナムに課すと予告した相互関税率46％を回避できるためだ。また、半導体装備が関税免除対象に新たに追加され、米国に半導体工場を建設しているサムスン電子とSKハイニックスも輸入費用の負担を減らすことができるようになった。ただ、業界では連日のように右往左往する米国の関税政策を不安な視線で注視している。

　トランプ大統領も12日（現地時間）、専用機内で記者団に対し、当初相互関税免除対象に分類されていた半導体について「月曜日（14日）に非常に具体的な回答をする」と述べ、品目別関税拡大の方針をほのめかした。