米ホワイトハウスが、THAAD配備の撤回を要請する韓国人たちの請願に、「出来るだけ早くTHAADを配備するよう努力している」という立場を明らかにした。
ホワイトハウスのホームページ内に開設されている請願サイト「ウィ・ザ・ピープル(We the People)」は9日夜(現地時間)、韓国に対するサード配備決定の撤回を求める請願に参加した署名者たちに電子メールを送り、このような答弁を公開した。 (goo.gl/zLcE3R)
ホワイトハウスは答弁書で、「オバマ大統領と米国政府は、朝鮮半島をはじめ、アジア地域の平和と安全と未来のために同盟の強化に努めている」としたうえで、「韓米同盟の核心には米国が韓国の防御を強力に支援することも含まれている」と明らかにした。
ホワイトハウスはさらに、「北朝鮮は今年1月と9月、国連安保理決議に直接的に違反する弾道ミサイル実験を強行した」としたうえで、「北朝鮮の挑発的行動は、アジア太平洋地域に深刻な脅威を提起した」と指摘した。そして、「韓米両国は北朝鮮の核とミサイル開発プログラムの脅威に対応して、韓米同盟のミサイル防衛態勢を向上させるため、今年2月THAAD配備を検討する議論を始めた。北朝鮮が挑発を続け、非核化に向けた交渉への参加を拒否しているため、韓米両国は今年7月8日、純粋な防御目的でTHAADの配備を共同決定した」と付け加えた。
ホワイトハウスはまた、「THAAD砲隊は、北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルの脅威に対する対応に集中する」として、「THAADは中国やロシアの戦略的抑止力を侵害しない」と説明した。さらに、「北朝鮮の核や弾道ミサイルの脅威から韓国に配置された米軍を安全に保護するために、米国は韓国とTHAAD配備をできるだけ速やかに実現できるよう努力している。THAADの配備決定は、北朝鮮の弾道ミサイルと核の脅威に直面した韓国を保護するという米国の確固たる意志を反映している」と明らかにした。
ホワイトハウスが運営する「ウィ・ザ・ピープル」のホームページには「請願から1カ月以内に10万人以上が署名すれば、ホワイトハウスが60日以内に公式答弁を行う」と書かれている。7月15日に始まったこの請願は26日後の8月10日に署名数が10万人を超えた。(これを受け)ホワイトハウスは今月9日、答弁書を掲載した。
請願運動は、ワシントン希望連帯が最初に提案し、つづいてソ・ヒョクギョ米州同胞全国協会副会長が「ウィ・ザ・ピープル」にTHAAD撤回の請願ページを開設したという。在米同胞たちは今回の請願で、「韓米政府はTHAAD配備地域(慶尚北道星州<ソンジュ>)住民と国民の強い反対にもかかわらず、韓国へのTHAAD配備に合意した」としたうえで、「北朝鮮のミサイルに対応するためにTHAADを配備すると言っているが、これは中国とロシアの軍備競争を拡張し、東北アジア地域の緊張を高める結果をもたらすだろう」と懸念を示した。そして、「韓国と周辺国家の持続可能な平和体制を構築するため、いつにもまして交渉を通じた緊張関係の緩和が最も求められる時期」だとして、THAAD配備の撤回を求めた。