大統領府は20日、「チェ・スンシル国政壟断」事件に朴槿恵(パク・クネ)大統領が共謀したという検察の中間捜査結果発表と関連して、「特別捜査本部がまるで大統領が重大な犯罪でも犯したかのように主張した。検察の発表は甚だ遺憾である」と反発した。
チョン・ヨングク大統領府報道官は同日午後のブリーフィングで、「捜査チームの発表は事実無根であり、客観的証拠を無視して、想像と推測で塗り固めた砂上の楼閣にすぎない」として、このように主張した。チョン報道官は特に「現段階での捜査チームの偏った主張だけにもとづいて不当な政治的攻勢が続くならば、国政の混乱が加重され、その被害は結局、私たち皆に降りかかることになる」としたうえで、「そうなった場合は、いっそのこと大統領の責任の有無を明確に判断する合法的な手続きによって一日も早くこの議論に決着がつくことを望む」と述べた。憲法に規定されたとおり、国会が大統領に対する弾劾訴追手続きを踏むことを求めているものと思われる。チョン報道官は「大統領はこれからも国政がおろそかにならないように、謙虚な姿勢で、力の限りを尽くす」と明らかにして、朴大統領が自ら辞退する意思がないことを重ねて明らかにした。
チェ・ヘジョン記者(お問い合わせ (お問い合わせ japan@hani.co.k)