朴槿恵(パク・クネ)大統領が20日午後、「検察の捜査を受けない」意思を明らかにした。
この日午後5時頃、大統領の弁護人であるユ・ヨンハ弁護士は、原稿用紙60枚に及ぶ長文の立場文を記者たちに送り、「弁護人は検察が大統領を共犯と記載した部分について、何一つ認めることはできない」として「検察の発表は証拠を厳密に確かめもせずに、想像と推測を繰り返し、それに基づいて幻想の家を建てたもの」と猛非難した。彼は特に「検察の主張に過ぎない証拠による独断的な事実認定はきわめて不当であり正当性を確保できないので、今後の特検捜査およびチェ・スンシル氏らの裁判過程で司法機関の最終判断が変わるだろう」とし「今後、検察の直接調査協力要請には一切応じず、中立的な特検の捜査に備える」と釘を刺した。
ユ弁護士は財団の設立と募金には強制性がなく、国政遂行の一環としての正常な業務遂行だと強調した。また、企業の人事などに介入したという点も嫌疑が成立しないと主張した。さらに彼は「検察が大統領の釈明も聞かずに事実関係と法適用を勝手に確定して、『共犯』であるかのように記載したことは、起訴されないために法廷で自身を防御できない大統領の憲法的特殊性を悪用したものであり、きわめて遺憾だ」と明らかにした。
ユ弁護士は、大統領が弁護人に「在任期間を通じて国民のために犠牲になり自分の全てを捧げる覚悟で一切の私心を捨てて生きてきた。天に誓って、大韓民国の発展と国民の暮らしが良くなるようにとの純粋な心で財団設立を推進したのであり、退任後や個人の利権を考慮したとすれば天罰を受けるだろう」と打ち明けたこともあると付け加えた。
大統領府側が検察の対面調査を拒否したのに続き、“中立的”な特検を云々したことから、与野党が合意した特検法に対して大統領府が拒否権を行使するのではないかという解釈も出ている。
訳J.S(945字)
