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20日午前、「非常時局政治会議」出席者。左から金富謙共に民主党議員、文在寅前民主党代表、朴元淳ソウル市長、シム・サンジョン正義党代表、安哲秀前国民の党共同代表、安煕正忠清南道知事、李在明城南市長、千正培前国民の党共同代表＝カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社

　弾劾の掛け金が外された。朴槿恵(パク・クネ)大統領を「共犯」と名指しした検察のチェ・スンシル、アン・ジョンボム、チョン・ホソン起訴状は事実上の「朴槿恵起訴状」だった。弾劾可決ラインの確保と政治的逆風に対する不安のために弾劾公論化を躊躇してきた野党も、もはやためらう理由がなくなった。20日、文在寅(ムン・ジェイン)、安哲秀(アン・チョルス)、朴元淳(パク・ウォンスン)、李在明(イ・ジェミョン)など野党の大統領候補者らが8人会合を開き、大統領退陣闘争とともに「弾劾手続きの並行」を党指導部に要求することで意見をまとめたことに続き、セヌリ党の非朴槿恵系も連携する方針を明らかにし、野党に弾劾案発議を要求した。この日午後、大統領府が検察捜査を猛非難し、捜査拒否の方針を明らかにしたことも、弾劾を引き返すことのできない状況に追い込んだ。

　同日、8人会合を控え野党の内外では、弾劾手続き突入に関連した参加者間の見解の違いがはっきり表れ、せいぜい「キャンドル民心に応え大統領の退陣に向け共に努力する」というレベルの「宣言的合意」に止まるだろうという観測が多かった。しかし会合直前に、検察のチェ・スンシル事件中間捜査結果が発表され、気流が変わり、会合から2時間後に出た合意文は予想をはるかに上回る内容だった。検察が朴大統領の「共謀容疑」をチェ・スンシル氏とアン・ジョンボム前大統領府政策調整首席秘書官、チョン・ホソン前付属秘書官の起訴状に含め、「大統領の職務遂行の欠格事由」が明確になった以上、「辞任要求」の次の段階である「弾劾推進」に移行することは避けられないということで、共感が形成されたためであった。8人会合に出席した共に民主党のキム・ブギョム議員は「大統領選候補者たちが次の段階に進む突破口を開いた」と自評した。

　大統領府がこの日午後、検察の発表に対して「強い遺憾の意」を示し、「むしろ憲法・法律上、大統領の責任の有無を明確に判断する合法的手続きによって論争が決着することを願う」と述べたことも、弾劾論の拡散に油を注いだムードだ。民主党のキ・ドンミン院内広報担当はブリーフィングで「状況を破局に追い込んでいる大統領はその座にいる資格がない」と猛烈に攻撃した。国民の党のイ・ヨンホ院内広報担当は「国民はたわごとのような言い訳をこれ以上聞きたくない。自分の足で退くことが嫌なら、望みどおり弾劾を通じて謹んでお見送りする」と述べた。

　野党はまず、弾劾に必要な政治的・法的根拠を蓄積し、大規模なキャンドル集会が予定された26日前後に公式に弾劾手続きに突入するものとみられる。野党3党はセヌリ党の非朴槿恵系議員たちとの協力も固めていく方針だ。この日の8人会合の合意文が弾劾の論議の主体に「野党3党」と「国会」と明記したのも、セヌリ党内の弾劾派との連帯を念頭に置いたと解釈される。

　セヌリ党非朴系の動きも、弾劾案が発議された場合に国会を通過する可能性を高めている。この日、非朴系が主軸のセヌリ党非常時局委員会は「国会は大統領弾劾手続に直ちに着手すべき」だと明らかにした。会議は金武星(キム・ムソン)、ユ・スンミン、チョン・ビョングク、ナ・ギョンウォンなど現役議員35人と、ナム・ギョンピル、ウォン・ヒリョン、オ・セフンなど前職・現職の市・道知事を含めた院外人士約40人など、計約80人が出席し、現役議員の中ではチョ・ギョンテ、ヨム・ドンヨル、ソン・ソクジュン議員の3人を除いた32人が弾劾に賛成した。この日弾劾推進に同意した議員数は、野党と無所属議員全員(171人)が弾劾案に賛成するという仮定のもと、本会議可決のために追加で必要なセヌリ党の議員数(29人)より3人多い。