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　朴槿恵(パク・クネ)大統領の最側近であるチェ・スンシルと近いとされるチャ・ウンテク氏が事実上総括する文化創造ベンチャー団地造成事業のために、韓国観光公社が用途に合わないにもかかわらず観光振興開発基金145億ウォン(約13億4000万円)を使用したことが明らかになった。さらに、大統領府がこの事業の一環である韓国食文化体験施設を拡大・改装する案を具体的に指示しており、当時指示を下した教育文化首席室の首席はチャ氏の母方のおじである淑明女子大学のキム・サンリュル教授であることから、チャ氏がこの事業全般に影響力を行使したのではないかと指摘されている。

共に民主党のト・ジョンファン議員が今月4日に公開した韓国観光公社の2015年12月1日の文書//ハンギョレ新聞社

　江原道原州(ウォンジュ)に本社を移した観光公社は、ソウル清渓川(チョンゲチョン)にある社屋を韓流文化の拡大や観光活性化の拠点にするとし、2014年から「K-スタイルハブ構築」事業を推進してきた。予算が26億ウォン(約2億4000万円)程度であった同事業は、2015年4月当時、チャ・ウンテク文化創造融合団長が事実上総括する文化創造ベンチャー団地造成事業が追加され、2015年6月と9月、2回の予算増額を通じて171億ウォン(約15億8000万円)の事業に規模が拡大した。企画財政部は、文化体育観光部が観光振興開発基金を通じて予算の増額を要請すると、1日で増額の変更を承認した。国会の教育文化体育観光委員会(教文委)所属の共に民主党のキム・ビョンウク議員は、「ベンチャー創業事業に観光振興開発基金の予算の大部分が使われたのは、『予測できない騒ぎが発生した場合や緊急な騒ぎが発生した場合』などに限り基金の細部項目の支出金額を変更できるように規定した国家財政法違反の可能性がある」と主張した。

　大統領府がこの文化創造ベンチャー団地造成事業に事細かな指示を出した事実も確認された。教文委所属の共に民主党のト・ジョンファン議員がこの日、ハンギョレに公開した観光公社の内部文書(2015年12月)によると、大統領府文化体育秘書官は昨年7月2日、「収益確保ではなく韓国を広めることができる品格の高いコンテンツの展示体験施設」を作るべきだとし、観光公社が文化ベンチャー創造団地プロジェクトで推進していた韓国食文化体験施設について「問題点」を指摘し、「コンセプトの変更」を指示した。チャ・ウンテク氏の母方のおじであるキム・サンリュル教授は、2014年11月から2016年6月まで大統領府教育文化首席を務めた。観光公社は本来、清渓川社屋の3～4階に展示館・マーケットを置く予定だったが、チャ氏が本部長を務めていた文化創造融合本部(融合本部)は、韓国食を単一テーマとし、3～5階に韓国食文化体験施設を拡大することに計画を変更した。融合本部が文化体育観光部に計画変更を報告した後、3日で企画財政部は20億ウォン(約1億8500万円)の予算の増額を承認した。

　ト・ジョンファン議員は「このような状況は、文化体育観光部と傘下機関の事業に大統領府とチャ・ウンテク氏が深く介入し左右しているということを明確に示す証拠」だとし、「これから与野党の区別なく、国会が乗り出して権力型の不正の様相を見せているチェ・スンシルゲートの実体を明らかにすることに尽力すべきだ」と主張した。