国定教科書や労働改編推進を再確認
歴史教科書国定化の立場を再確認
「今のままでは北朝鮮による統一」
医療民営化論議「サービス発展法」は
「サービス業が発展すれば雇用創出」
朴槿恵(パククネ)大統領は26日に開かれた報道機関編集・報道局長昼食会で「今のような(歴史)教科書で習えば、北朝鮮による統一になるしかない」として、歴史教科書国定化の立場を再確認した。 派遣法改正については「構造調整による失業対策にもなり、中高年の雇用の創出に役立ち、求人難の中小企業のためにもなる。 自営業対策にもなる」と法案の通過を求めた。 先日の総選挙でのセヌリ党惨敗にもかかわらず、国定教科書、労働改編などと関連した既存の認識を全く変えようとはしていない。
朴大統領は国定教科書と関連して「世界で国境線がなくなりつつあるが、育ち行く世代が国家アイデンティティを正しく学び、心の重心を持って世の中に出て行かなければならない」と述べた。 また「統一は自由民主主義に基盤を置いた正しい統一にならなければならないが、今のような教科書で習えば正統性はむしろ北朝鮮側にあるので、北朝鮮のための北朝鮮による統一にならざるをえない」として「今までの(検定)教科書が理念偏向性など色々と問題があるのに、これをずっと生徒たちに教えなければならないのか」と述べた。
労働市場の改編と関連しては「労働改革法の中から派遣法を抜こうと度々言われているが、派遣法こそが一石四鳥になる」として「構造調整で生み出されるそのような失業者が、派遣法を通じて早く仕事を見つけることができ、9万もの雇用が生まれる」と述べた。 また「基盤産業である中小企業は人を得られずに苦労しているが、そこでも1万を超える雇用が生まれる」と強調した。 派遣法は自営業対策にもなるという主張も提示した。 朴大統領は「引退後にできる自営業としてチキン唐揚げ屋しかないではないか。 そこへ群がるしかないからレッドオーシャン(過当競争)になり、退職金まで失って店を閉めなければならなくなる」として「中高年が食堂やチキン店ばかりするのではなく、基盤産業にも行き、他の製造業、サービス業にも行って、そのように仕事が出来るよう道を開けよう」と述べた。 現在、政府が推進している派遣法改正案は、55歳以上の高齢者、基盤産業に対して派遣の許容範囲を拡大する内容を含んでいる。 非正社員が一層増えるという憂慮のために労働界はもちろん共に民主党、国民の党、正義党などの野党も揃って反対している。
朴大統領はまた「サービス産業発展基本法のようなものも早く解決され、そこで新産業がたくさん起きなければならない」として「(韓国では)規制が解けないとサービス業が発展できず、(だから解決されなければ)仕事を作る上でも限界にならざるをえない」と述べた。 朴大統領の発言は、サービス産業発展基本法を国会が処理することを繰り返し求めたものと見られる。 野党側は「サービス産業の基準を大統領令で決められるよう定めた規定が“医療の民営化”につながりかねず、質の低い仕事だけが量産され雇用創出効果は小さい」として反対している。
訳J.S(1576字)
