「高齢化にともなう福祉拡大は不可避」
陣営論理を越えて共感
「第20代国会が国民大妥協委を作り
税減免の縮小、法人税引き上げ議論を」
保守・革新合同討論会で、経済学者たちは理念指向を越え、国家負債と財政赤字が深刻で福祉支出の拡大が避けられない状況で、朴槿恵(パククネ)政権の「増税なき福祉」は現実性のない政策だとし、増税議論の必要性を異口同音に強調した。
国家未来研究院(院長キム・グァンドゥ)、経済改革研究所(理事長チャン・ハソン)、経済改革連帯(所長キム・サンジョ)が26日、ソウルの中小企業中央会で「国家債務の現況と財政健全性強化方案」を主題として開いた保守・革新合同討論会で、キム・グァンドゥ院長は「高齢化にともなう福祉支出の増加が避けられない状況で、脱税根絶ではなく支出の縮小のような代案がふさわしくないならば、現政権の『増税なき福祉』アジェンダは再考せざるをえないのではないか」と指摘した。 討論会の司会を務めた国家公務員人材開発院のオク・ドンソク院長はこれに対して「(国家負債と財政赤字が深刻な状況で)本当に悩ましい」としながら増税議論の必要性を否定しなかった。 キム院長は2012年の大統領選挙で朴槿恵候補の経済教師と呼ばれ、オク院長は大統領職引継委員会に引継委員として参加した。
革新側の発表者である仁荷大のカン・ビョング教授も「李明博（イミョンバク）政権の減税政策と朴槿恵政権の『増税なき福祉』政策が財政赤字の拡大を招いた」として「韓国の『低負担・低福祉』の現実を考慮する時、米国式の『ペイゴー(財源調達義務化)制度』の導入や、財政支出縮小より中長期的に租税負担率を含めた国民負担率を高める財政改革が必要だ」と指摘した。 彼は増税方案として非課税減免制度の縮小、個人所得税および法人税の最高税率引き上げ、資本所得に対する課税強化、不動産保有税の引き上げと取引税の引き下げなどを提案した。
討論者として立った「私が作る福祉国家」のオ・ゴンホ共同運営委員長も「経済協力開発機構(OECD)の平均より低い租税負担率を引き上げることがカギ」と話した。 彼は「第20代国会で『租税の正義と福祉増税のための国民大妥協委員会』を作り、上位階層と大企業に対する税金控除および減免の事実上の廃止、中間階層以上を対象にした所得・法人・付加価値税の引き上げ、主要税金の税率引き上げ分を福祉支出に使う福祉目的税の導入などを含む総合改革案を作らなければならない」と提案した。 金融研究院のパク・ジョンギュ先任研究委員も「現在の歳入と歳出構造が変わらない場合、長期的に高齢化にともなう財政危機が到来する可能性がある」とし「歳入基盤を拡充し不必要な支出を大々的に整理しなければならない」と強調した。
この日の討論会はオク・ドンソク院長が司会を務め、カン・ビョング教授と建国大のキム・ウォンシク教授がそれぞれ提案を行った。 パク・ジョンギュ先任研究委員、オ・ゴンホ共同運営委員長、国会予算政策処のパク・ヨンジュ分析室長が討論者として参加した。 改革的保守と合理的進歩の合同討論会は、韓国社会の根深い陣営論理から抜け出して変化と改革を模索する場として昨年6月から毎月1回開かれている。
訳J.S(1633字)
