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朴大統領「北朝鮮の核実験には制裁と圧迫しかない」

登録:2016-04-26 23:19 修正:2016-04-27 07:07
朴槿恵大統領が26日、大統領府で開かれた中央報道機関編集・報道局長昼食懇談会で挨拶している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

北朝鮮核問題・慰安婦・開城工業団地関連の発言
開城工業団地の正常化は北朝鮮の変化が前提
慰安婦合意の後続措置、早く履行すべき

 朴槿恵(パククネ)大統領は26日、北朝鮮が5回目の核実験を強行すれば、「(国連安全保障理事会の対北朝鮮決議2270号における民生用の石炭禁輸の排除など、複数の例外規定の)隙間を全部埋めるなど、より強力な制裁を通じて北朝鮮の挑発を阻止する方法以外、他の道は考えられない」と明らかにした。

 朴大統領は同日、大統領府で報道機関の編集・報道局長らと昼食会を兼ねて約2時間20分間にわたり行われた懇談会で、「(北朝鮮の)5回目の核実験は、(金正恩<キムジョンウン>労働党第1書記が)その気になればいつでも行える状態だと判断している。そうなると、実際に状況が激変することになるだろう」としながら、このように述べた。

■制裁と圧迫の強化で北朝鮮核問題に対応

 朴大統領は、北朝鮮が5回目の核実験を強行すれば、制裁と圧迫の強化以外に「他の道は考えられない」と重ねて強調した。北朝鮮が核実験をしないように、対話と交渉を通じて出口を模索する「対案的な経路」は想定していないということだ。

 北朝鮮の核対応の過程で、中国との協力の問題については、「(3月31日、ワシントン)核安全保障サミットをきっかけに行った韓中首脳会談で、習近平主席が『(安保理決議2270号を)完全かつ徹底的に履行したい』と強調した。実際に(その後)制裁の効果が現れており、期待している」と述べた。当時会談で朴大統領に「対話と交渉は問題を解決する唯一の正しい方向」としながら、「中国は6カ国協議の枠組みのもとで、対話の再開を推進する」意向を示した習近平主席のアプローチとは正反対のものだ。

■北朝鮮に誠意ある変化なければ、開城工業団地の閉鎖を維持

 朴大統領は、北朝鮮の4回目の核実験(1月6日)に続くロケット発射(2月7日)の直後に断行した「開城工業団地の前面閉鎖」措置について、「北朝鮮に誠意ある変化」がない限り、任期中に維持する意向を明らかにした。朴大統領は「北朝鮮の誠意ある変化が見られなければ、対話をしても堂々巡りになる」とした上で、「今回は(開城工業団地の閉鎖措置を解除するには)、必ずある(誠意ある)変化を前提にすべきだ」と強調した。

■慰安婦合意の後続措置を加速化

 朴大統領は日本軍「慰安婦」被害者問題と関連した韓日政府間の合意(12・28合意)について、「後続措置が迅速に行われるようにする」意向を明らかにした。朴大統領は「核安全保障サミットで韓日首脳会談も行ったが、安倍(晋三)首相とこの会談で、(12・28)合意の精神と趣旨に反しないように財団の設立など、後続措置を誠実に履行しようと話し合った」と述べた。駐韓日本大使館前の平和の少女像の移転をめぐる議論については、事実上、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)などの市民社会を狙って「扇動してはならない」と述べた。

 要するに、北朝鮮の核問題には、対話と交渉を排除したまま、国際社会と協力して圧迫と制裁の強化で対応し、12・28合意も、市民社会の広範な反対と再交渉の世論にも関わらず、合意の履行を加速化するという既存の政策基調を再確認したのだ。

イ・ジェフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-04-26 20:07

https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/741386.html 訳H.J

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