朴槿恵(パククネ)大統領が26日に中央の報道機関の編集・報道局長たちと3年ぶりに行った懇談会は、さまざまな面から大きな関心を呼んでいる。久しぶりに大統領サイドからの呼びかけで実現したため、今月13日の総選挙の結果を受け入れて国政運営に何か変化をもたらすのではないかという小さな期待をしたのは事実だ。これまでの断絶の国政運営スタイルを変えるのか、与党少数国会において野党との対話と協力をする用意はあるのか、親朴勢力を通じて与党を思うままにする権威主義的な形を変えていくのか、皆が関心を持って見守った。しかし変わった点はなかった。大統領は独善と傲慢の部屋に高い壁を作って抜け出そうとしなかった。
大統領は2時間を越える懇談会の間、これまで行ってきた話を繰り返しただけだった。その内容だけ見てみると、これが政権与党を史上最悪の惨敗に追い詰めた総選挙の直後に持たれた大統領と報道機関編集局幹部との対話なのかと、頭をひねりたくなるほどだ。さらに絶望的なことは、朴大統領が「総選挙の民意」を完全に我田引水で解釈し、残りの任期の2年間“マイウェイ”で行くと表明した点だ。国政の責任を負う政治家が、選挙に表われた市民の声をこのようにないがしろにしていいのか、やりきれない気持ちにまでなる。
朴大統領は国政運営のやり方を替えるかとの質問に「大統領選挙で国民が選択したこと、その後今回の総選挙を通じて国民が作った枠組みであり、その中で国政をリードして責任を負うべき。政策や考えや価値観がものすごく違うので、やみくもに混ぜてはならない」という趣旨の答をした。改閣をはじめとする人事改編問題では「内閣を変えることは考え難い」と話した。長々しく説明したものの、結局、内閣と大統領府の陣容は変えずにこれまでの国政運営の基調や方向はそのまま押し進めるということだ。
総選挙後の人事改編の主張は与党サイドからも強く求められたというのは、現在の陣容は大統領の国政運営を正しく補佐できていないという評価でもある。もちろん最も大きな責任は大統領自身にある。しかし大統領を変えることはできないのだから、人事改編を通してでも新しい変化を国民に見せてほしいというのが総選挙に込められた国民の意思だった。朴大統領はこのような意をきっぱり断った。朴大統領に反旗を翻したキム・ジョンイン、ユ・スンミン、ジン・ヨン、イ・サンドン、チョ・ウンチョン氏が全員当選したことの意味を大統領は相変らず理解できていない。それなのに押し黙ったままの参謀たちと残りの2年間行くという傲慢さはどこからくるのか気になる。
大統領は、与党少数の国会と対話して協力すると話した。しかしその話を額面通りには信じ難い。朴大統領は国会との協力を口にしながらも構造改革の責任を転嫁するなど、相変らず「すべての責任は国会にある」という態度を変えていない。「国会との関係で成すこともなく機能不全国会という報道もあったが、そのような国会に変化と改革があるべきというのが国民の声であるようだ」と話したくだりでは、「総選挙の民意」をこのように自分に都合よく解釈すできることには唖然とするばかりだ。
13日の総選挙は誰がなんと言っても朴大統領の傲慢と独善に対する国民の重たい審判だ。与党であるセヌリ党まで総選挙の当選者のワークショップで「国政運営方式の根本改革が必要だ」と指摘したほどだ。それでも選挙の民意を拒否して変化に対してそっぽを向く大統領をどうしたらいいものだろう。
韓国語原文入力:2016/04/26 18:53訳T.W
韓国語原文入力:2016/04/26 18:53
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