財政戦略会議で政策基調固守の意向示す
特別会計による自治体の負担を再確認
派遣法などの労働改悪も「マイウェイ」
野党の福祉公約意識し「財政の無駄遣いを防ぐべき」
朴槿恵（パククネ）大統領は22日、「労働改革4法と大学構造改革法などの構造改革関連法の立法に向けて努力を続けながら、4大構造改革を現場に定着させ、拡散させていかなければならない」と述べた。保育課程（3〜5歳の無償保育）の財源（確保）の責任を地方政府に転嫁するという方針も明らかにした。 4・13総選挙の惨敗にもかかわらず、派遣法などの労働関係法、保育課程の予算確保を地方政府に「任せる」など、野党が反対してきた既存の政策基調を強行する意思を再確認したのだ。
朴大統領はこの日午前、大統領府で主宰した「2016年国家財政戦略会議」で「25核心改革課題を含む経済革新3カ年計画を滞りなく推進し、雇用という具体的な成果を国民に返さなければならない」として、このように述べた。朴大統領は、総選挙の過程で野党が掲げた福祉公約を意識したように「ポピュリズム的な内容を盛り込んだ法案や事業は、現在と将来の世代に負担を負わせるもの」とした上で、「その弊害を国民皆が抱え込まなければならないという点を詳しく知らせることで、財政の無駄遣いを防がなければならない」と強調した。総選挙当時、共に民主党は基礎年金の引き上げ（20万→30万ウォン＜約1万9千円→2万9千円＞）を、国民の党は青年希望賃貸住宅の供給を掲げるなど、さまざまな福祉政策を約束した。
朴大統領は、特に毎年議論を重ねてきた中央と地方政府間の保育課程の財源負担をめぐる攻防と関連し、「地方教育政策支援のための特別会計など、新しい制度をうまく取り入れて、国民と国会に広く知らせることで、政策課題である教育問題が筋違いの政治争点にならないように努めなければならない」と述べた。市・道の教育関連の財源として使われる教育財政交付金（内国税の20.27％）の一部を保育課程の予算にすることで、議論に終止符を打とうということだ。
しかし、交付金の追加支援なしに、保育課程だけを「特別項目」として運営する場合、一般の小中高教育予算を減らさざるを得ず、各市道教育庁の反発が予想される。野党も「保育予算は中央政府の責任」という立場を固守している。朴大統領はまた、派遣法とサービス産業の発展基本法を構造調整に伴う「失業対策」として掲げた。朴大統領は、「サービス産業発展基本法は、私たちが強みを持っている保健医療分野などが新産業に繋がっていく道を開く役割を果たし、派遣法は自営業者と壮年層に仕事を与える雇用対策」と主張した。朴大統領は18日、「新たに発足する国会と緊密に協力していく」と明らかにしたが、与野党が対立してきた主な法案を押し進める意向を明らかにしており、「与小野大」の国会で野党との衝突は避けられないものと見られる。
韓国語原文入力：2016-04-22 18:53
