教育監協会・野党など強く反発
政府が、保育課程（3〜5歳の無償保育）の予算を編成した教育庁（教育委員会）にのみ目的予備費（総3000億ウォン＝約299億4000万円）を優先的に支援し、ソウル市や京畿道など保育課程予算を編成していない5教育庁は、支援対象から除外する方針を明らかにした。お金がなくて予算を編成できなかった教育庁が政府予備費の支援も受けられなくなり、“保育大乱”をむしろ煽る措置と指摘されている。各教育庁からは「国民の税金で教育庁を差別し、手なずけようとする行為」と強く反発する声があがっている。
政府は2日、朴槿恵（パククネ）大統領主宰で国務会議を開いた後、「学校施設の改善のための費用などの目的予備費3000億ウォンの支出を議決しており、1〜2日以内に各教育庁に支給される予定」とし「まず、保育園と幼稚園の保育課程予算を全額または一部編成した12教育庁にのみ、合計1095億ウォン（約109億3000万円）を支援することにした」と発表した。今回の措置は、朴槿恵大統領が先月25日、首席秘書官会議で「保育課程予算を編成した教育庁に予備費を優先的に配分する」と言及したことによるものだ。
保育課程予算を全額編成し、予備費100％が支援される6つの教育庁は、大邱（＜テグ＞146億ウォン＝約14億6000万円）、大田（＜テジョン＞85億ウォン＝約8億5000万円）、蔚山（＜ウルサン＞63億ウォン＝約6億3000万円）、慶尚北道（191億ウォン＝約19億700万円）、忠清南道（144億ウォン＝約14億4000万円）、世宗（＜セジョン＞22億ウォン＝約2億2000万円）。保育課程予算を一部編成して予備費50％が支援される6つの教育庁は、釜山（＜プサン＞108億ウォン＝約10億8000万円）、忠清北道（55億ウォン＝約5億5000万円）、仁川（＜インチョン＞66億ウォン＝約6億6000万円）、全羅南道（86億ウォン＝約8億6000万円）、慶尚南道（106億ウォン＝約10 億6000万円）、済州（＜ジェジュ＞23億ウォン＝約2億3000万円）。
しかし、保育園と幼稚園のいずれかの予算を全額編成していないソウル、京畿道、光州（クァンジュ）、全羅北道、江原道の5教育庁は、予備費支援対象から除外された。企画財政部は「今後保育課程予算を編成したり編成計画を提出されると、予備費を支援する予定」と説明した。
これに対してパク・ジェソン全国市道教育監協議会事務局長は「目的予備費を一部の市道教育庁を圧迫する手段として悪用している。中央政府の行政行為としては極めて不適切だ」と述べた。また、「市道教育庁を分裂させ、手なずけようとする意図によるもので、受け入れられない。このため教育課程予算を編成していない5つの教育庁が立場を変えることはないだろう」と述べた。チャン・フィグク光州教育監（全国市道教育監協議会長）は、「飴1つで幼稚園児を手なずけようとするわけでもなく、乳幼児や保護者、教師たちに被害が及ぶのは必至なのに、本当に残念だ」と述べた。ソウル市教育庁の関係者は、「ソウルは目的予備費全額の496億ウォン（約49億5000万円）をもらっても保育園の1カ月半の保育課程予算でしかないため、“焼け石に水”にすぎない」とし「保育大乱を解決するためには、予算がなくて編成できなかった教育庁に目的予備費を支援しなければならないのに、なぜ予算があって全額編成した教育庁に支援するのか」と述べた。
当初の目的予備費の「名分」にも反するとの指摘もある。昨年末、与野党が合意し通過された目的予備費3000億ウォンは、名目上は、学校施設の改善のために使うようになっている。ただし、教育庁がそれだけ保育課程に予算を編成する余裕が生じ、保育課程を遠回しながら支援するためのものと見られる。「共に民主党」保育課程対策特別委員会のキム・テニョン委員長は声明を出し、「目的予備費は、蒸し風呂教室や古びたトイレなど、劣悪な学校施設の改善と関連し、地方債利子負担の軽減を目的として支給されるお金」とし「市道教育庁別のニーズに合わせてバランスよく支払わなければならないものであって、政府が勝手にあげたりあげなかったりできるようなお金ではない」と批判した。
韓国語原文入力：2016-02-02 19:28
