共に民主党「無能・破棄・嘘つき…総体的失敗」
今月25日、朴槿恵(パククネ)大統領の任期3周年を迎えて、大統領府と野党が相反する評価報告書を出した。 大統領府は「過去3年は危機克服のための挑戦の連続」だったとして成果を評価した一方で、共に民主党は「総体的失敗」と規定した。
大統領府はこの日、朴槿恵政権3年の成果を整理した政策集「国民と共にする変化と革新、跳躍の道」を発刊した。 大統領府は政策集の巻頭で「安保と経済が同時に危機を迎える史上初の両方向危機であり、これは韓国の生存と未来に対する荒々しい挑戦であり、今がまさに大韓民国の命運を決する絶体絶命の瞬間」と明らかにした。
だが、大統領府は南北関係政策の成果として「北朝鮮核廃棄のための全面的措置に着手」を強調し、「開城(ケソン)工業団地の全面中断は強力な圧迫を通じて北朝鮮が核を放棄せざるをえなくさせるための措置」と説明した。 経済・文化・福祉分野では、4大改革推進▽創造経済と規制改革で仕事の創出の土台構築▽大企業循環出資の減少など経済民主化推進▽文化創造融合ベルト本格稼動▽生涯周期別適合型福祉システム完成▽自由学期制と仕事と家庭の両立を主要な成果として提示した。
一方、共に民主党のイ・モクヒ政策委議長は23日記者会見を行い、朴槿恵政権3年の成績表を「総体的失敗」と評価した。
イ議長は、経済失敗▽人事失敗など無能な国政運営▽歴史と民主主義の後退、公安統治の復活▽不正腐敗の蔓延と権力型不正真相調査放置▽大統領選挙公約破棄、嘘つき政権の5大失政がなされたと明らかにした。 イ議長は「在任3年間、社会両極化と不平等問題は一層深刻化し、これまでに成し遂げた経済成長はもちろん政治的民主化さえも危機に瀕している」と評価した。 イ議長はまた、外交安保分野に関連して「3年間、一貫して国益優先の原則を守らず米国と中国の間で右往左往しながら顔色を伺う外交スタイルで一貫し、北朝鮮に対する制裁に韓国のすべての外交的資産を投じ、外交基盤崩壊の憂慮まで起きている」と付け加えた。 福祉公約と関連しても「基礎年金、国家責任保育、適合型個別給付など大型公約が相次いで破棄された」と批判した。
訳J.S(1090字)
