「国民のために働く新しい国会なってほしい」
朴槿恵政権への審判というより
与党の誤った公認と公約の不備が原因
国政運営基調の変化は避けらず
内閣・参謀陣改編の可能性
内閣改造は聴聞会が関門となる「両刃の剣」
4・13総選挙の開票結果、セヌリ党が国会の第1党まで「共に民主党」に譲る惨敗を記録したことを受け、大統領府は沈痛な雰囲気の中、対策に腐心している。特に、今回の総選挙の結果が朴槿恵（パククネ）政権の3年間を審判する性格が強いだけに、朴大統領の国政運営基調と政策、国会との関係などに、変化が避けられないものと見られる。
イ・ビョンギ大統領秘書室長は14日午前、予定になかった首席秘書官会議を招集し、総選挙の結果に対する評価を共有し、今後の対策を議論したと伝えられた。この日の会議は重い雰囲気の中で進められたが、イ室長は「民心を謙虚に受け止めながらも、心機一転して自信を持って仕事に臨むよう」呼びかけたと伝えられた。大統領府参謀陣の去就問題は取り上げられなかったという。
朴大統領は、残り22カ月の任期中、早期レームダック化を最小限に抑え、強く推進してきた労働、金融、公共、教育の4大構造改革を完了するための対策作りに悩まされることになった。内閣と大統領府参謀陣の改編を通じて雰囲気を刷新し、局面転換に乗り出す可能性が高いものと見られる。内閣改造を断行した場合、ユン・ビョンセ外交部長官、イ・ドンピル農林畜産食品部長官、ユン・ソンギュ環境部長官など、朴槿恵政権発足から共にしてきた「元年メンバー」が第一対象になる可能性が高い。雰囲気刷新のために改造幅がさらに拡大する可能性もある。ただし、内閣改造は人事聴聞会という関門を通らなければならず、「両刃の剣」になる恐れもある。聴聞会で候補の資質をめぐり論議が高まり「乱打」される場合、局面転換どころか、むしろ朴大統領のレームダックを加速させる結果をもたらすかもしれないからだ。
大統領府では、今回のセヌリ党の惨敗が朴槿恵政権に対する審判というよりも、セヌリ党の誤った公認と政策公約の不備などによるものとする見方も強いという。チョン・ヨングク大統領府報道官が総選挙の結果について「第20代国会が民生を重んじ、国民のために働く新しい国会になることを願います。国民のこのような要求が反映されたものではないかと思います」という2行だけのコメントを出したのも、このような雰囲気を反映したものと見られる。総選挙に惨敗した責任をセヌリ党に転嫁し、大統領府は（その責任から）一歩離れている。これは昨年4・29再補欠選挙での圧勝後、大統領府が発表した反応とかなり異なるものだ。当時、大統領府は「経済を活性化し政治改革を進めるようにという、国民の峻厳な命令」とした上で、「国民の意に報いる」とコメントした。
今回の4・13総選挙惨敗の責任をセヌリ党に転嫁し、朴槿恵大統領はこれまで強く推進してきた労働関係法などの争点法案と労働、金融、公共、教育の4大構造改革案を押し進めるという意味とも受け止められる。大統領府の関係者は、「改革課題の推進は引き続き行われなければならない」と話した。朴大統領は18日、大統領主宰の首席秘書官会議で総選挙の結果と国政運営の方向についての見解を明らかにすると予想される。
韓国語原文入力: 2016-04-14 19:44
