20代の投票率、13％p上がり49％に
青年失業・低賃金対策どころか労働改悪
朴槿恵政権に失望
青年団体は政策を「丹念に検証」
「希望を示せなければ野党も審判」
韓国の第20代総選挙で与党が惨敗し野党が善戦したのは、20～30代の若者たちの怒りが爆発したためと分析される。 恋愛、結婚、出産など当然享受されるべき夢と希望さえ失った「Ｎ放棄世代」が「ヘル（地獄）朝鮮」を脱するため大挙して投票場に押し寄せたということだ。
選挙日の13日、投票現場で会った若者たちは、自分たちの悩みや痛みを無視している政府与党に向けて失望感を吐き出した。 トレーニング服姿で投票場に現れたハン・ジョンボム氏(31)は「結婚しなければならない年齢だけど結婚や出産・育児の問題に対する心配は尽きない」として「しかし今回の選挙を見ると、政策競争はせずに自分の味方を配置することにばかり汲々としたり、既得権の維持にばかり気を遣っていて、国民のための政治をしていない」と話した。
投票場に向かった青年たちの足は数値でも捉えられる。 地上波放送3社(KBS、MBC、SBS)の出口調査の結果では、20代と30代の投票率は4年前の第19代総選挙に比べ、それぞれ13％と6％に上がったことが分かった。 50代と60代以上の投票率はほとんど変動がなかった。 細かく見ていくと、第19代総選挙の世代別投票率は20代が36.2％、30代が43.3％、40代が54.1％、50代が65.1％、60代以上が69.9％と調査された。 これに対して第20代総選挙の出口調査結果は、20代が49.4％、30代が49.5％、40代が53.4％、50代が65％、60代以上が70.6％と現れた。 高失業率と低賃金に苦しんでいる青年たちが、それだけ切迫感を抱いているという証拠だ。
福祉国家青年ネットワークのムン・ユジン代表(25)は「朴槿恵(パククネ)政権になってセウォル号事件、国定教科書など政治・社会的な問題のみならず、労働改革法案、非正規雇用の増加など青年を失望させることが多かった」として「これ以上我慢してはいけないと考えて皆が投票に出ることになった」と解釈した。
若者の投票率が高まったのは自然発生的に起きたわけではない。 各大学の総学生会はもちろん、青年ユニオンやアルバ労組、かたつむりユニオンなどの青年団体が起ち上がり、社会関係網サービス(SNS)等を通して投票参加を積極的に薦めた結果だ。
高麗大学の総学生会は学校寮新築用地開発など城北区の政策に学生の声を伝えるため、3月からキャンパスのあるソウル城北区に住所を移し、4・13総選挙に投票権を行使する「投票奨励運動」を始めた。 ソウル大の総学生会も「第20代総選挙投票激励」キャンペーンを行った。 学生たちは総学生会から「I Vote(私は投票する)」バッジを受け取り「必ず投票する」というコメントを個人のフェイスブックに載せた。 延世大の総学生会は投票前日の12日、学内のダンスサークルとともに大学生の投票督励のためのフラッシュモブを行い学生たちの参加を訴えた。
20の青年団体で構成された「総選挙青年ネットワーク」は2日、ソウル新村の「車のない通り」に集まって投票を促す「変化フラッシュモブ・ベンベン」を公演する一方、青年の選択を助けるために各政党の青年政策を比較する広報ブースも運営した。
若者たちの高い投票率は30年近く続いてきた政党の地域構図を崩す予想外の成果を上げている。 ある世論調査専門家は「地域的縁故や情実にしばられない20～30代が政策と理念を中心に判断を下したので変化が可能だった」と話した。 しかし彼は「野党に機会を与えたのに、政策的可能性を見せられなければ野党も次は審判を受けるだろう」と話した。
訳J.S(1750字)
