野党代表「再び通貨危機もたらすつもりか」
セヌリ党が7日、カン・ボンギュン共同選挙対策委員長が先陣を切った韓国版量的緩和の公約を、第20代国会の最優先の立法対象として発表した。お金を刷る韓国銀行の発券力を借りて景気浮揚ができるように、韓国銀行法を改正するというものだが、「共に民主党」は韓国銀行の独立性とインフレの懸念を挙げ、重ねて反対を表明した。
セヌリ党の比例代表当選圏の候補で構成された「疎通24時間・365公約実践団」はこの日、第20代国会の開院から100日以内に立法発議する53の公約を発表した。「韓国型量的緩和法案」は、雇用関連の19方案のうちの一つに含まれた。先月29日、カン委員長が量的緩和公約を発表した時には、党と関連省庁でも「カン・ボンギュン委員長の個人プレー」という見方が優勢だったが、4・13総選挙を5日前にして、党の最優先公約に位置付けられた。
カン委員長はこの日、韓国放送記者クラブ招請討論会でも、「中央銀行が他の先進国のように、経済が低迷したら浮揚させ、金融市場にお金が不足しているところがあれば、（お金を）回す役割をすべきだ」として、韓国銀行を通じた量的緩和の必要性を強調した。
これに対して共に民主党は「現実性も妥当性もない政策」と一蹴した。キム・ジョンイン非常対策委員会代表は、CBSラジオ番組で「財閥にお金をたくさん回し、過剰債務、過剰投資させたのが通貨危機をもたらした最大の要因だ。セヌリ党の前身である民自党がそんな考え方で経済運用を行い、通貨危機を呼び込んだのではないか」と指摘した。韓国銀行金融通貨委員を務めた同党のチェ・ウンヨル国民経済状況室長は「セヌリ党は企業の構造調整のために産業銀行に資本を拡充しなければならないと主張するが、実際に企業の構造調整が目的であれば、産業銀行はまだ余裕がある方なので、あえて中央銀行の発券機能に頼る理由がない。量的緩和は庶民を助けるのではなく、債務のどろ沼に追い込むもの」と批判した。
韓国語原文入力：2016-04-07 19:29
