登録 : 2016.01.31 23:54 修正 : 2016.02.01 06:42

崖っぷちの韓国経済//ハンギョレ新聞社
 日本銀行が金融機関の保有する中央銀行当座預金の一部に年マイナス0.1%の金利を適用することにした。 預金に利子を払うのではなく、逆に手数料を取る方式を史上初めて導入したのだ。 今後マイナス金利の幅をさらに増やすこともありうるとも明らかにした。 2013年初めから「デフレ脱却」を目標に大規模な市中金融緩和を進めてきたものの、これといった成果をあげることはできず、政策に対する信頼まで弱まったと見ると、政策推進に新たな“燃料”を加えた格好だ。 日本経済に及ぼす影響とは別に世界経済に及ぼす影響は侮れないだろう。

 すでに3年近く続いたアベノミクス政策に対しては、昨年下半期から失敗との評価が広がっている。 金融の大規模量的緩和により日本円の価値が大幅に下落し、日本の輸出企業の実績が良くなり株価が大きく上がることはあった。 しかしそこまでだった。 輸出物量は増えず、賃金が上がらない上に消費も振るわず、昨年第2四半期と第3四半期の経済成長率が連続で後退した。 食品とエネルギーを除いてみても、消費者物価の上昇率は日本銀行の目標値である2%の半分にも達しない。

 日本銀行の政策に理論的根拠を示したノーベル経済学賞受賞者であるニューヨーク市立大のポール・クルグマン教授は、昨年10月に自身の見解が変わってきたとして、日本の量的緩和政策は失敗したと認めた。 日本銀行のマイナス金利導入は、それでもアベノミクスを推進し続ける意志を強く明らかにしたものだ。 これに伴い、日本円の価値が大幅に下落し、円ドル為替レートが再び120円台になった。 世界経済の回復が期待できないとして、ヨーロッパ、中国などの中央銀行も追随して通貨緩和に踏み出す可能性が高い。 輸出市場での価格競争力を高めるために自国通貨の価値を切り下げる「通貨戦争」の様相は、世界経済の不確実性を一層高めるだろう。

 日本円が弱勢に転じると韓国でも輸出競争力を憂慮する声が出ている。 だが、輸出だけに焦点を合わせた政策は警戒しなければならない。 過度な自国通貨安は輸入物価を引き上げ、家計の実質所得を減らすことになり、それでなくとも振るわない民間消費に悪影響を与える。 低金利政策が住宅価格の上昇と家計負債の急増につながったことにも留意しなければならない。 最近速度が遅くなりはしたが、株式市場では外国資本の離脱も続いている。 輸出や成長率目標の達成のために無理を強いるより、経済システムの安定を最優先しなければならない時だ。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-01-31 20:22
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/728699.html 訳J.S(1147字)

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