マイナス金利が世界経済の熱い争点に浮上した。 日本の中央銀行が先月29日に都市銀行の中央銀行予備据置き金のうち一部に対して-0.1％の金利を適用すると発表した後、逆風が吹き始めた。 スウェーデン中央銀行が11日、基準金利を-0.35％から-0.50％に下げて論議は増幅された。
ヨーロッパ・日本に続き米国も「再検討」
カナダ・英国などが参加の可能性
「デフレーションへの対応に効果的」
「金融悪化・不動産に弊害」
韓国銀行、16日金融通貨委で議論
今まではマイナス金利に「否定的」
日本の中央銀行がマイナス金利の導入を公表した直後まで日本円の価値は下落し株価は騰がった。 意図した政策効果が実現されるかに見えた。 だが、すぐに日本円の価値と株価が反対方向に動き、金融市場の不安指数が大きく高まった。 その波紋が欧州、米国、アジアに押し寄せ市場は揺れ動いた。
それまで温和だったマイナス金利反対論者が声を高めたのは当然だ。 彼らはマイナス金利政策がむしろ危機を煽っていると批判する。 都市銀行の主要な収益源である預貸マージン(預金金利と貸出金利の差)が減り、収益が悪化し金融仲介機能が弱まるために危険を拡大するという論理だ。 今後景気低迷が切迫しても利下げカードを使えなくなるという指摘もある。
このような批判にもかかわらずマイナス金利支持論者が退く気配はない。 黒田東彦・日銀総裁は先日、都市銀行の収益が短期的に打撃を受けることは避けられないが、経済が成長軌道を取り戻すことにより改善されると話した。 12日には「追加的な金融緩和(マイナス金利のさらなる引き下げなど)も考慮する」と明らかにした。米国のピーターソン国際経済研究所ジョセフ・カノン研究委員は、日本の中央銀行がより果敢になる必要があるとし、金利をさらに引き下げて量的緩和を拡大するよう勧告した。 カノン委員は米国の中央銀行である連邦準備制度出身の通貨政策専門家だ。 ジャネット・イエレン連準議長は11日、直ちに実行する可能性はないと前提にしながらも「マイナス金利適用の可能性を再検討している」と明らかにし、関連議論に加勢した。 連準は2010年にもマイナス金利の適用可否を議論したことがある。
マイナス金利の隊列に合流する候補群も議論されている。 米国のCNBCは最近、専門家たちの展望に基づいて今年の政策金利をマイナスに下げる可能性が高い中央銀行5行を挙げた。 カナダ、ノルウェー、イスラエル、英国、チェコの中央銀行だ。 現在はヨーロッパ中央銀行と、スウェーデン、スイス、デンマーク、日本の５つの中央銀行が施行中だ。
マイナス金利を採択したか採択しようとしている中央銀行が増えるのは、政策金利が0％に達した状態(0％下限)であり新たな突破口が必要なためだ。 マイナス金利を導入すれば、先ず過度な資本流入にともなう自国通貨価値の上昇を防げると分析されている。 通貨価値の上昇と景気不振にともなうデフレーション圧力が増すことに対応して、金融状況を改善できる可能性も高まる。 自国通貨の価値下落と実質金利の下落を通じて輸出競争力を高め景気振興を試みる余地が生まれるという話だ。 弊害がないはずがない。 代表的な弊害として、預金の引き出しと金融機関の収益悪化、不動産市場バブル形成の可能性が議論されているが、まだ大きな問題になってはいない。
韓国銀行が「未知の道」であるマイナス金利の隊列に参加する可能性は高くない。 イ・ジュヨル韓銀総裁は3カ月前にマイナスではない0％基準金利に対しても否定的意見を明らかにした。 それでも韓銀としてはマイナス金利という新たな流れが苦悩の種にならざるをえないようだ。 16日に開かれる金融通貨委員会でこれと関連してどのような議論がなされるかに関心が集まっている。
訳J.S(1729字)
