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韓国の潜在成長率予測（LG経済研究院）//ハンギョレ新聞社

　不安定な内外の経済条件から、韓国経済は当分2％台の低成長基調を続けると展望される。 特に経済体質の改善と新しい成長動力が確保されなければ、2020年代には潜在成長率は1％台に落ちると予測された。

　LG経済研究院は19日に公表した報告書「2016年韓国経済診断―低成長基調に危険要因散在」で、「昨年、韓国経済は2％台中後半の成長に留まったと推定される。今年は3％台の成長期待が高い状況だが、達成できない可能性が大きいと判断される」と明らかにした。

　報告書は低成長基調展望の根拠として、対外経済条件が当分好転しがたいという点を挙げた。 昨年「雇用回復→所得・消費増加→生産・雇用増加」という好循環で世界経済の回復傾向を牽引した米国の場合、雇用の増加と消費の増加が昨年下半期から鈍化し始めた。 景気の浮揚を助けた通貨政策(量的緩和)の変化とドル高による企業の収益性下落も世界経済の回復と関連した米国の役割に対する期待値を引き下げる要素だ。

　ここに中国の成長鈍化と国際原油価格の下落による中東産油国など資源輸出国の経済リスクまで重なって全世界交易量が減り、これにより輸出依存度が高い韓国の成長鈍化は避けられないと報告書は指摘した。

　内需もまたこれといった出口が見られないのは同じだ。 昨年MERS事態が終了した以後、消費心理の回復と個別消費税の引き下げ、コリアブラックフライデーなどの影響で内需が好転するかに見えたが、「消費回復→生産増加→雇用回復」の好循環にはつながらなかった。 報告書は「老後の資産である不動産価値が下落し、低金利で金融資産も不足した状況で50代以上の消費性向低下が続く展望であり、青壮年層も低成長のために就職が難しく消費を増やす余地は大きくない」と分析した。

　潜在成長率が低下して1％台の成長が普遍化する可能性も指摘された。 生産可能人口が今年を頂点として来年から減ることになれば労働力の投入も鈍化するためだ。 イ・グンテ首席研究委員は「韓国の潜在成長率は2016～2020年まで2.5％水準に留まるが、2020年代には1％台まで下がると推定される。構造改革と規制緩和を通じて経済の体質を改善し、新しい成長動力が見つからなければ2％台の成長を好況期と考えなければならない状況がまもなく到来しうる」と指摘した。