韓国軍「我が領土や領海に落下すれば迎撃」
朴大統領、国際社会の強力な制裁を強調
訪朝終えた武大偉代表「言うべきことは言った」
北朝鮮が予告した通り、8〜25日に「地球観測衛星光明星」を打ち上げるロケット発射準備を進めていることが分かった。朴槿恵（パククネ）大統領は4日、「北朝鮮の誤った判断を止められる唯一の道は、強力な国連制裁を通じて、核を放棄しなければ生存できないということを国際社会が思い知らせるべきだ」として、国連を中心とした国際社会の強力な対北朝鮮制裁の必要性を重ねて強調した。 6カ国協議の議長である中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表はこの日、訪朝日程を終えて北京の首都国際空港に到着し、「言うべきことは言った」としながらも、「結果がどうなるかは、現段階では分からない」と述べた。
軍当局者はこの日、「最近、（平安北道吉州郡）東倉里（トンチャンニ）発射場で車両の動きが活発になるなど、北朝鮮が長距離ミサイル発射を準備する情況が見られた」と述べた。この当局者は、具体的な事案に対しては言及を控えながら「発射時点などから、ミサイルが東倉里発射場にあるものと思われる」と付け加えた。東倉里発射台は目隠し用のカバーが張られており、過去とは異なり、衛星写真でロケットの存在を確認するのは困難とされる。
朴大統領はこの日、キム・ソンウ広報首席を通じて、「北朝鮮が核実験に続き、再び長距離ミサイルまで発射しようとするのは、朝鮮半島の平和と世界平和に脅かす行為であり、決して許されてはならない」とし「私たち（韓国）国民を脅かして恐怖心を極限にまで煽るためのもので、国際社会との積極的な協力と対応が必要だ」と述べた。朴大統領は「（北朝鮮が）国連の制裁を全く恐れていないという意味であり、朝鮮半島の平和定着を志すことなく、北朝鮮の体制を継続するための手段であり、苦肉の策」とし「今後も体制維持のために、国際社会に向けた脅迫を続けるということ」だと付け加えた。開城工業団地の閉鎖など、直ちに直接的な高強度圧迫に乗り出すよりは、中国などを含む国際社会の強力な対北朝鮮制裁への参加を呼び掛けるのに集中するという意味と思われる。
軍当局は、北朝鮮のロケットが韓国に落ちた場合は、迎撃する方針と明らかにした。ムン・サンギュン国防部報道官は同日の低例ブリーフィングで、「北朝鮮のミサイルや残骸物の一部が、わが領土や領海に落下した場合、迎撃できるように防空作戦態勢を強化しており、我が領土内の落弾地域と被害の程度に応じて、自衛権に基づく相応の措置を取る」と述べた。韓国軍は現在、ミサイル迎撃手段として、迎撃高度が15キロメートルのパトリオット（PAC）2ミサイルを保有しており、在韓米軍はパトリオット3ミサイルで武装している。ムン報道官は、「東海（日本海）でも、北朝鮮のミサイル発射情況が見られる」という日本のマスコミ報道については「確認されたことがない」と事実上否定した。国防部は5日、北朝鮮のミサイル問題をめぐり、韓米日3カ国の国防当局実務者が情報を共有するための画像会議を開くことを発表した。
西北島嶼防衛司令部は同日、西海（黄海）の最北端である 白翎島（ペンニョンド）と延坪島（ヨンピョンド）で海上射撃訓練を行った。北朝鮮の長距離ロケット発射に対する警告メッセージと思われる。海軍1艦隊と第2艦隊も同日、それぞれ東海と西海で潜水艦浸透遮断訓練を行った。
韓国語原文入力：2016-02-04 19:06
