韓国政府「苛酷な代価を支払うことに」
米国「国連制裁の強度を上げるべき」
日本「領空通過すれば破壊命令」
中国も「厳重憂慮」
武大偉の訪北協議が分岐点
北朝鮮が4回目の核実験に続き「地球観測衛星光明星」を8～25日に発射すると国際機構に通知し、朝鮮半島情勢が「強対強」の構図に駆けあがっている。 北朝鮮の核実験に対して「強力で包括的な実効性ある制裁」を推進してきた韓米日3国の政府は、北朝鮮のロケット発射は国連安全保障理事会決議違反であり明白な挑発だと規定し、強く糾弾した。中国政府は「厳重な憂慮を表明する」として「朝鮮(北朝鮮)が朝鮮半島の緊張をさらに引き上げる行動をしないことを希望する」と明らかにした。北朝鮮のロケット発射計画通知は6カ国協議の議長国である中国の武大偉・朝鮮半島事務特別代表が北朝鮮を訪問した状況から始まったことなので、武代表の訪北期間中に北朝鮮と中国の協議結果により、朝鮮半島情勢が軋轢と対決を深刻にさせるか、対話と交渉局面への出口を摸索するかの分岐点になると見られる。
北朝鮮は2日、国際海事機構(IMO)と国際電気通信連合(ITU)に「地球観測衛星光明星」計画を通知した。 北朝鮮が「人工衛星」を発射するには、これらの機構にあらかじめ知らせなければならないためだ。 北朝鮮は「光明星」の発射時期を8～25日までの毎日午前7時から昼12時に決め通知した。北朝鮮の通知事実が確認されると韓国大統領府は3日朝8時、キム・グァンジン国家安保室長の主宰で国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、これを「長距離ミサイル発射計画」と規定した。 韓国政府はチョ・テヨン国家安保室1次長兼国家安全保障会議事務局長が発表した政府声明を通じて「北朝鮮が4回目の核実験にともなう安保理制裁決議が議論されている時点に長距離ミサイルの発射計画を通知したことは国際社会に対する真っ向からの挑戦」とし「北朝鮮は弾道ミサイル技術を利用したいかなる発射も安保理決議に対する明白な違反だという点を明確に認識し、発射計画を直ちに撤回せよ」と要求した。 さらに「北朝鮮が長距離ミサイルの発射を強行すれば、朝鮮半島と世界の平和と安保に対する重大な脅威として国際社会が苛酷な代価を払わせることになると厳重に警告する」と明らかにした。
安倍晋三・日本首相も韓国政府と同じく「弾道ミサイルの発射を意味するもの」と規定して「これは明白な安保理決議違反であり、日本の安全保障に対する重大な挑発行為」と非難した。 日本は1月28日、北朝鮮のロケットが日本上空を通過すれば破壊できる「破壊措置命令」を下しており、イージス艦戦力を沖縄近隣海上に送っている。
米国政府は韓国や日本の政府とは違い、北朝鮮の衛星発射計画を「長距離ミサイル」と断定せずに「北朝鮮の“衛星”発射は弾道ミサイル技術を活用するものであり、多数の国連安保理決議に違反する」(ジョン・カービー米国務部報道官)と明らかにした。 ダニエル・ラッセル米国務省東アジア太平洋次官補は「衛星発射計画は北朝鮮がさらに強力な国連制裁を受ける根拠になるだろう」と話した。
訳J.S(1474字)
