国連報告官「韓国はデモで偉大な国に」 デモ締めつけの政府と相反する見解
「デモは国にとって有益、...国民の考え把握できる
集会の自由、基本権に違法のレッテルは許されない
全教組法外労組判決は国際法違反」
キアイ国特別報告官、勧告の履行を重ねて求める
「（韓国の人権状況について指摘した内容は、）これまで何回も勧告を通って、すでに知られている内容だ。もはや政府がこの勧告を履行しなければならない時だ」
マイナ・キアイ「国連集会と結社の自由」特別報告官が先月29日、韓国の集会関連の実態を調査した後に開いた記者会見で語った内容だ。韓国政府が、国際社会の勧告を履行する意志を示していない批判と思われる発言だ。キアイ特別報告官の記者会見の内容を具体的に検討してみると、政府・与党の主要人物の人権意識が、国際基準にどれほどかけ離れているか確認できる。
キアイ特別報告官は、今回の会見で、「（集会）デモは、韓国が偉大な国家に変貌するのに貢献した」と評価した。 「労組の鉄パイプがなかったら、国民所得が3万ドルを超えただろう」という昨年9月の金武星（キムムソン）セヌリ党代表の発言と相反する話だ。キアイ特別報告官は、「現在、国民が何を考えているのかを把握できる良い方法」であるため、「デモは国にとって有益なものだ」とし「国会議員がマスコミを通じて自分の見解を示すように、街角でデモを行う人たちは、それと同じ方法で自分たちの意見を表現している」と説明した。
「些細な不法行為（者）でも積極的に検挙し、遵法集会・デモ文化を定着させる」。カン・シンミョン警察庁長官がキアイ特別報告官の記者会見から2日後の31日、忠清南道の牙山（アサン）警察教育院で開かれた警察指揮部ワークショップで行った発言は、警察が国際社会の指摘に無関心であることを示している。キアイ特別報告官は記者会見で「国際法は、合法集会ではなく、平和的集会を保障するように定めている。 （これについては）すでに国連で数回明確な定義が下された」と厳しい口調で語った。彼は「合法・適法という用語を使う瞬間、許可制となり、誰もが享受すべき権利が一つの特権となってしまう。人権の本質は、政府や誰かの許可がなくても存在するということだ」と述べた。
昨年11月の民衆総決起大会直後、朴槿恵（パククネ）大統領は緊急閣議を主宰し「覆面デモは禁止すべきだ。イスラム国（IS）も顔を隠して、今やっているではないか」と述べ、翌日セヌリ党は「覆面禁止法」を発議した。これに対しキアイ特別報告官は、「集会の自由が侵害されているため、覆面を着用している」とし、政府の主張は辻褄があわないと指摘した。彼は「もし政府が単純参加者を一貫して処罰する慣行があれば、覆面を着用する可能性がより高くなるだろう」とし「カギは、政府がデモに参加したという理由だけでは処罰しない、という保証があるかどうかだ」と述べた。
最近、全国教職員労働組合（全教組）を「法外労組化」した裁判所の判決について、キアイ特別報告官は、「人権を制約する判決」と指摘した。イ・ギグォン雇用労働部長官は、これまで「教師も公務員だ。現行法に基づいて現職教員だけが労組加入の対象」として、全教組が現行法に基づいて規則を変更する必要があると主張してきたことに対し、キアイ特別報告官は、このような法解釈は国際規範に反すると述べた。「『市民的・政治的権利に関する国際規約』に関する一般論評31号は、裁判所や行政省庁は可能な限り包括的に法規定を解析し、権利を制限するのではなく、保護する方向で判決するように定めている」ということだ。
韓国語原文入力：2016-01-31 20:04
