特別報告官が初訪韓…実態調査行い
「一部の暴力を理由に全体を決めつけてはならない
全教組の法外労組化は国際法違反」
「遵法・合法集会ではなく“平和集会”が保障されなければなりません。それが国際人権法の原則です」
集会結社の自由の実態を把握するため韓国を訪れた「国連平和的集会および結社の自由特別報告官」のマイナ・キアイ氏(写真)は29日、ソウル中区のプレスセンターで開いた記者会見で「(韓国における集会の自由が)崩れつつある」と表現した。 20日に韓国を訪れた報告官は、革新と保守の市民団体、集会・結社の自由を侵害された被害者、そして警察や法務部などの政府部署の公務員に会い、韓国の集会・結社の自由の状況を調査した。 国連人権理事会所属の特別報告官が韓国を訪れたのは今回が初めてだ。
この日の記者会見でキアイ特別報告官は、面談の過程で確認した警察の集会管理方式に対して指摘した。 特に不法暴力デモを主導した容疑で拘束され裁判を受けている全国民主労働組合総連盟のハン・サンギュン委員長と「4月16日の約束国民連帯」パク・ネグン常任運営委員長に言及し、「一部の暴力的な参加者がいたという理由で集会全体を暴力集会と決めつけてはならない。これを理由に集会を解散させたり主催者を処罰することは集会の自由の侵害」と話した。
また、特別報告官は「高圧放水銃はペク・ナムギ氏の事例でも分かるように非常に危険な武器であり、デモ隊と警察の間の緊張を高めるだけだ。 車壁もまたデモ隊の声を対象から遮断することによってデモ隊の暴力性を刺激する」と指摘した。
全国教職員労働組合（全教組）の「法外労組判決」に対しては、「解雇教師がいるという理由で法外労組になった全教組の事例は、国際的に初めての事例だろう。極端な場合にのみ労組の解散が可能だという国際法的基準に反する」と話した。 キアイ特別報告官は今回の調査を基に今年6月の国連人権理事会で韓国における集会・結社の自由の実態について最終報告書を発表する。
訳J.S(1081字)
