5日にソウル広場で開かれる汎国民大会には、200を超える“監視の目”が登場する。 人権委はもちろん、韓国内外の市民社会団体、言論団体が警察と集会参加者間の物理的衝突を防止し、反人権的状況を予防し監視する計画だ。
アジア地域で集会・結社の自由を擁護するために活動してきた国際人権団体「フォーラムアジア」は4日、「平和集会のためにマレーシア出身の人権弁護士ニュシン・イェ(New Sin Yeh)氏らメンバー2人を韓国に派遣した」と明らかにした。 「機動警察集会動員監視団」を運営する軍人権センターのイム・テフン所長は「警察指揮部によって機動警察がデモ隊を相手に暴力鎮圧を要求されている状況を目撃すれば、指揮部が誰なのかを罪証し、国連の集会・示威に関する特別報告官が訪韓する来年1月に報告書として提出する。 デモ隊が機動警察に暴力を行使することも見過ごさない」と話した。人権委は今年4月、セウォル号追慕集会以後初めて人権守り団を派遣し、言論労組は先月14日の民衆総決起集会のように警察が取材記者に向かって高圧放水銃を撃つなどの取材妨害行為の有無を監視する。
様々な団体が監視団を設けることになった契機は、警察の放水銃に撃たれて重態に陥った農民ペク・ナムギ氏(68)事態のためだ。 チェ・ウンア人権運動サランバン活動家は「ペク氏が放水銃に撃たれて倒れたが、いったい誰が撃ったのか、執行者が誰なのか今だに分からない。 このような暴力が繰り返されないよう現場で直接状況を監視する」と話した。これらの監視団は、青色(人権守り団)、緑色(取材妨害監視団)、クリーム色(その他の監視団)のチョッキを着て、集会と行進の各現場で人権侵害行為を監視し、急迫した状況では緊急救済活動を展開する。