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米国務省「2014年国家別人権報告書」の韓国編 //ハンギョレ新聞社

　米国務省が25日(現地時間)、年次人権報告書で韓国の軍隊内苛酷行為と公務員・教師の政治関与制限などを問題点として指摘した。

　国務省はこの日「2014年国家別人権報告書」の韓国編で、韓国に対して全般的に人権を尊重する国家として評価しながらも、従来から提起されてきた国家保安法問題などと共にこのような内容を新たに盛り込んだ。

　国務省は総評で「韓国の主要な人権問題は、国家保安法の政府解釈と名誉毀損処罰、言論・表現の自由およびインターネット接近を制限する他の法律、良心的軍服務拒否者に対する処罰、軍隊内いじめと(新兵)申告式など」と明らかにした。

　軍隊内いじめと申告式は、昨年4月に発生したユン一等兵死亡事件、および各種苛酷行為をいう。 国務省は昨年上半期に、韓国国防部は軍人37人の自殺事件がいじめと申告式、軍生活不適応に関連したものだと明らかにしたと言及した。 名誉毀損に関連しては、新政治民主連合のパク・チウォン前院内代表が朴槿恵(パク・クネ)大統領が私設ラインを通じて人事を行っているという疑惑を提起して起訴された事件を取り上げた。

　言論の自由部門では、日本の産経新聞ソウル支局長が昨年セウォル号事故当時に朴大統領の行動の疑惑を提起して名誉毀損の疑いで起訴されたと言及した。

　国務省は2013年の報告書では「労働権制限およびスト権介入」とだけ言及していたが、今回の報告書では「集会・結社の自由を含む労働権制限、公務員と教師の政治関与制限なども問題がある」と言及した。

　また、国家情報院と国防部サイバー司令部の大統領選挙・政治介入論議と関連して、ウォン・セフン元国家情報院長が有罪判決を受け、サイバー司令部前司令官らが起訴されたことと共に、ソウル市公務員スパイ事件証拠ねつ造問題、統合進歩党解散およびイ・ソクキ前議員起訴などについても事実関係を中心に言及した。

　また、国務省は北朝鮮と関連しては「北朝鮮の人権状況は依然として世界最悪に属する(among the worst in the world)」と指摘した。「劣悪だ(poor)」「嘆かわしい(deplorable)」「暗鬱だ(grim)」など今まで動員した表現より強度を高めた。これは昨年2月に発表された国連北朝鮮人権調査委(COI)の報告書内容が反映されたためと見られる。

　国務省は北朝鮮内の監獄と収容所に監禁された人が8～12万人に達すると報道されていると明らかにした。 これは2013年報告書に指摘された数(8～20万人)よりは低く推定した数字だ。 国務省は「このような減少は、政府の政策の重大な変化というよりは、苛酷な環境による自然減少の結果かもしれない」という統一研究院の推定を引用した。

　国務省は米国議会が1961年に制定した「外国支援法」に基づき、毎年世界各国の人権と自由、政府腐敗などを総合的に診断する人権報告書を発刊してきた。この報告書は行政府および議会の対外政策に参考資料として使われる。 報告書は各国に派遣された米国の外交官たちが該当国家の政府官僚とジャーナリスト、人権活動家など多様な情報源を通じて草案を作成し、国務省の民主主義・人権・労働局が総合・分析し、専門家の諮問などを経て最終完成される。