韓国の弁護士会、韓日首脳の「慰安婦合意」発言録情報の公開を請求
安倍晋三首相は直接謝罪しなかった。朴槿恵大統領が昨年11月2日、大統領府で安倍首相と初の首脳会談をするのに先立ち記念撮影をしている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社
「民主社会のための弁護士会」(民弁)は昨年末、「慰安婦」問題と関連した韓日外交長官による「12・28合意」発表後、朴槿恵(パククネ)大統領と安倍晋三・日本首相の電話会談発言録の公開を要求した。 民弁は慰安婦問題と関連して「韓日請求権協定により最終解決された問題」という日本の立場に対して朴大統領がどのように答えたかについて、大統領府大統領室に情報公開を請求したと19日明らかにした。 日本外務省がホームページに韓日間の「電話首脳会談」について公開した内容によれば、安倍首相は「慰安婦問題を含め，日韓間の財産・請求権の問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で最終的かつ完全に解決済みとの我が国の立場に変わりない」と朴大統領に表明したとなっている。 情報公開請求をしたソン・ギホ弁護士は「安倍首相の発言に対して朴大統領がどのように答えたかは明らかにされていないため情報公開を請求した」と話した。
キム・キュナム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/726934.html
韓国語原文入力:2016-01-19 19:49
訳J.S(590字)
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