「約束の履行が大切」
メディアとのインタビューで明らかに
朴大統領「事実無根」発言と異なる
日本政府は、平和の碑（少女像）が移設されなくても、日本軍慰安婦問題に関する韓日両国政府間の12・28合意で約束した10億円を出すだろうか。安倍晋三首相は、「お互いがお互いを信頼し合い、自らが行うべき約束を果たしていくことが大切だと考えている」とし、韓国政府が少女像を移設しない限り、日本側も10億円を出すのは、事実上困難であるとの認識を明らかにした。少女像の移設が10億円を出す“前提条件”だと明確に示したわけではないが、首脳間の「信頼関係」まで言及し、事実上、これを連携させた。
安倍首相は18日、英紙フィナンシャル・タイムズと日本経済新聞の共同インタビューで「韓国側が少女像を移設しない場合でも、韓国政府が設立した財団に10億円の拠出をするのか」という質問に対し、「今回の合意は、日韓にとって今までの解決とは違い、両国が（慰安婦問題の）最終的かつ不可逆的に解決であるということをしっかりと認めた。このためには、両国が今回の妥結の中身をしっかりと責任を持って実行していくことだろう。日韓新時代を切り開いていくうえで、それぞれ適切な対応をしていくことが求められると思う」と答えた。
インタビューの最後に再度「韓国議会が慰安婦問題に関する合意を支持しなくても、日本としては一方的に日本の成すべき措置を実施するのか」と尋ねられた安倍首相は、「我々はまさにこうした首脳同士が行った約束をそれぞれ適切に実行していく。お互いの信頼関係がなければ、（合意が）成立しないわけだが、私と朴大統領との間にはその信頼関係がある。お互いがお互いを信頼し合い、自らが行うべき約束を果たしていくことが大切だと考えている」と述べた。
安倍首相の発言が注目されるのは、少女像の移設を既成事実化しようとする日本に対して、自制を要請した朴大統領の“口頭メッセージ”への回答の性格を持つからだ。韓国政府はこれまで、少女像の移設に対して「少女像は、政府が指図できるようなものではない」という立場を再三強調しており、朴大統領は今月13日、ソ・チョンウォン韓日議員連盟会長を通じて「事実ではないことがマスコミに報道され、合意の精神が損なわれることがないよう、しっかり管理していく必要がある」という口頭メッセージまで伝えた。
今回のインタビューを通じて安倍首相の本音が明らかになったことで、12・28合意を履行しなければならない韓国政府は、大きな負担を抱えることになった。合意の「前面白紙化」を要求している慰安婦被害ハルモニ（お婆さん）たちと韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）などの支援団体を説得しながら、政府が主導する財団を作り、これに合わせて少女像を移転する必要があるからだ。日本政府が少女像について、今のような強硬な態度を変えない限り、韓国政府としては12・28合意の履行を事実上放棄するか、国内の反対世論を押し切って少女像を強制的に移設すると選択を迫られるものと思われる。
韓国語原文入力：2016-01-18 21:06
