対北朝鮮拡声器再開、金第１書記誹謗すれば短距離ミサイル発射など応酬も
政府が8日正午から北朝鮮に向けた拡声器放送を再開すると、北朝鮮の強い反発を呼ぶことになり、朝鮮半島の軍事的緊張を加速させる可能性が高いものと見られる。
北朝鮮は、昨年8月に非武装地帯（DMZ）で起きた木箱地雷の爆発事件への報復として、韓国が11年ぶりに対北朝鮮拡声器放送を再開したのに対し、武力衝突の可能性にまで言及しながら圧迫した。当時、北朝鮮が地雷事件発生から16日目に拡声器の周りに砲撃をした直後、「48時間以内に拡声器放送を中断し撤収しなければ、軍事行動に乗り出す」として「準戦時状態」を宣言したことで、南北間の緊張は最高潮に達した。
当時、北朝鮮が敏感な反応を見せたのは、金正恩（キム・ジョンウン）労働党第1書記を直接狙っている内容が放送に盛り込まれていたからだ。韓国は当時、休戦ライン一帯の11カ所に設置された拡声器で、金第1書記について「坊ちゃん金正恩」「自信を失った金正恩」、「民族の名前で処断すべき独裁者」などの人身攻撃の放送も行ったことが分かった。
今回も政府が拡声器放送を再開すれば、北朝鮮が激しく反発する可能性が高い。ヤン・ムジン北韓大学院大学教授は、「北朝鮮軍としては、『最高尊厳』に対する誹謗を放置すると、職務遺棄になる」とし「金第1書記もここで引きさがると、国内外で“軟弱な指導者”との印象を免れないため、後退するのは難しいだろう」と指摘した。
北朝鮮は拡声器放送が再開されると、まず8・25合意違反だとして、責任を韓国に転嫁しながら名分を作った後、様々な方法で武力を行使する手順を踏む可能性が高いものと思われる。武力行使としては西海の北方限界線（NLL）の越線や短距離ミサイル発射から、昨年8月の「準戦時状態」宣言に準ずる軍事行動、拡声器の打撃まで、様々な形が予想される。
問題は、事態がこのように進むと、韓国も反撃に出ざるを得ず、南北間の緊張強化の悪循環に陥るという点にある。この過程で偶発的な武力衝突が制御不可能な状態に発展し、局地戦レベルを超える可能性も排除できない。ところが、南北だけでなく、米国や中国など周辺国も、朝鮮半島の緊張の高まりを望んでいないため、昨年8月のように、結局、最悪の状況になる直前に、南北が適切な妥協点を見つけるのではないかという見方もある。
韓国語原文入力: 2016-01-07 21:40
