開城工業団地訪問人員を制限
民間交流の再検討を表明
韓米首脳共助協議…安保理 対北朝鮮決議案推進
韓国政府が北朝鮮の4回目の核実験に対応して8日正午を期して対北朝鮮拡声器放送を全面再開することにした。 政府は大統領府でキム・グァンジン国家安保室長主宰で国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、このように決めたとチョ・テヨン国家安保室1次長が7日午後ブリーフィングを通じて伝えた。
これに先立って韓国政府は開城(ケソン)工業地区(開城工団)の訪問人員を制限し、市民社会の対北朝鮮社会文化交流と(人道的)支援事業も保留・再検討すると明らかにした。 国連安全保障理事会(安保理)は「追加的な実質的措置」(further significant measures)を盛り込んだ新たな安保理決議案を直ちに推進すると明らかにした。 8・25南北合意により中断していた対北朝鮮拡声器放送が4カ月ぶりに再開されるなど北朝鮮の4回目の核実験が朝鮮半島の緊張を高めている。
チョ・テヨン1次長は「北朝鮮は韓国と国際社会の度重なる警告を無視して4回目の核実験を行ったと発表した」として「4回目の核実験は国連安保理など国際社会に対する約束と義務に正面から背反したもので、8・25南北合意に対する重大な違反」と明らかにした。 チョ1次長は「韓国軍は万全の対備態勢を維持しており、万一北朝鮮が挑発した場合、断固として懲罰する」と述べた。
これに先立って統一部当局者は「国民の安全を最優先に必要な措置を取る」とし「今後、開城工業団地の訪問は入居企業および協力業者関係者など生産活動と直結する人に限って許容する」と話した。 北朝鮮の4回目の核実験以後にも板門店の南北連絡官チャンネルは通常通り稼動している。
国連安保理は6日午前(現地時間)、米国ニューヨークの国連本部で15の理事国が参加して北朝鮮の「水素爆弾実験発表」と関連した非公開の緊急会議を開き“追加的実質措置”を予告するマスコミ声明を発表した。 国連安保理が2013年2月の北朝鮮の3回目の核実験直後に発表したマスコミ声明で“適切な”(appropriate)措置の決議案を用意すると明らかにした前例に照らして、この日の発表強度は極めて強硬なものと分析されている。 これに伴い、今月中に新たな対北朝鮮制裁強化方案を盛り込んだ対北朝鮮制裁決議が採択されると予想される。
米国と中国は緊急協議に着手した。 ホワイトハウスのジョシュ・アーネスト報道官は6日(現地時間)の定例ブリーフィングを通じて「米国と中国当局者が(北朝鮮の核実験に対して)対話している」として「ホワイトハウスのスーザン・ライス国家安保補佐官と(崔天凱)駐米中国大使がたった今議論を終えた」と明らかにした。
朴槿恵(パク・クネ)大統領はバラク・オバマ米国大統領、安倍晋三・日本首相とそれぞれ電話を通じて対応策を議論した。 オバマ大統領はこの日、朴槿恵大統領に電話をかけてきて北朝鮮の4回目の核実験と関連して「最も強力で包括的な制裁を推進する必要性を強調し、そのために韓国と緊密に協調する」と明らかにしたと大統領府が伝えた。 安倍晋三首相もこの日午後、朴大統領に電話をかけてきて共助方案を協議したと大統領府は伝えた。
ハン・ミング国防長官とアシュトン・カーター米国防長官は共同マスコミ発表文を出して「計画された(韓米)連合演習を持続的に実施し韓米適合型抑制戦略および4D(ミサイル探知・かく乱・破壊・防御)作戦体系を構築していく」と明らかにした。 ユン・ビョンセ外交部長官とジョン・ケリー米国務長官も電話協議を通じて「(対北朝鮮)制裁措置と合わせて北朝鮮核問題に対する多様な議論を加速化することにした」と韓国外交部が明らかにした。
訳J.S(1890字)
