北朝鮮の新聞と放送は“水爆保有”を強調し、「（核と経済の）並進路線」が「勝利」したと大々的に報道している。 5月の労働党第7回大会を控え、「核武力建設」は成功したから、「経済建設」に邁進しようという雰囲気を盛り上げた。
北朝鮮労働党機関紙の労働新聞は、7日付で計6面のうち5面を「水爆実験」の報道に割いた。労働新聞は6面の論説で「水爆を保有する国は、5つの国連安全保障理事会の常任理事国だけだった。我が国（北朝鮮）が今年初め、初の水爆試験で完全に成功したことで、水爆まで保有した核保有国は6カ国に増えた」と主張した。北朝鮮の“水爆などの核兵器保有”を既成事実化しようとする意図と分析される。同紙は「水爆試験と水爆の保有は、我が国の合法的な自衛的権利であり、誰にも是非を問われることのない、正々堂々たる措置」とし「わが共和国は、核拡散防止条約（NPT）の外にある国だ。いかなる国際法に照らしても違反にはならない」と報じた。
労働新聞は、別の記事で「水爆試験は（米国の）『戦略的忍耐』政策への答えとなる。米国の『戦略的忍耐』政策は、終局破滅を迎えた」と強調した。オ・スヨン労働党書記は同紙の4面で「経済建設と核武力の建設を並進させるために戦略的路線は、最も正当な路線」だと主張した。
“核保有国としての誇り”を並進路線の別の軸である“経済発展”の動力にしようという報道も相次いでいる。朝鮮中央通信は6日、黄海製鉄連合企業所のキム・ミョンソン氏が「最初の人工衛星の成功的な発射と地下核試験の成功の喜びを分かち合った当時の情熱を取り戻している。党第7回大会に向けて...鋼鉄の生産を高いレベルで正常化していく」と語ったと報じた。また、平壌市の琴台協同農場のホ・チュングム管理委員長が「私たちの農業労働者は党の第7回大会が開催される今年に必ず豊作を成し遂げる」と誓ったと報じた。
韓国語原文入力：2016-01-07 19:21
