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KFXのイメージ＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　米国政府が韓国型戦闘機開発(KFX）ポラメ（鷹)事業に関連し“大枠”で21項目の技術移転を承認したと政府が9日明らかにした。 しかし細部技術項目については韓米間の追加協議が必要だとして、当初韓国が要求した技術がすべて移転されるかは依然不透明だ。

　キム・ミンソク国防部スポークスマンはこの日のブリーフィングで「韓国政府代表団が2日から3日間の日程で米国を訪問し協議した結果、米国から大枠で21項目に対して技術移転を受けることになった」として「政府は今回の訪問結果を反映して韓国型戦闘機開発事業の着手手続きを進める予定」と明らかにした。 当初、政府は韓国型戦闘機開発事業を推進し計25項目の技術移転を米国の軍需企業ロッキード マーティンに要求した。 しかし米国政府は4月、AESAレーダなど4項目に対する輸出承認(EL)を拒否した。飛行制御技術など残りの21項目と関連しても、先月米国政府が「具体的な技術資料をさらに提出するよう」要求した事実が知らされ、「これらの技術も移転が受けられなくなるのではないか」という悲観的展望が提起された。これに伴い、政府は2日、技術移転交渉のために国防部、外交部、防衛事業庁で構成された代表団を米国に派遣した。

　防衛事業庁は今回の代表団による訪米協議の結果、まもなく韓国型戦闘機事業の優先交渉対象者である韓国航空宇宙産業(KAI)と本契約を結ぶなど、事業推進に本格的に乗り出す計画だと明らかにした。 防衛事業庁関係者は「これらの技術に対する米国政府の輸出承認は11月30日(韓国時刻)になされた」として「政府代表団が今回米国政府の輸出承認を受けた21項目の技術移転履行を保証する文書を受け取った」と話した。

　しかし韓国が要求した技術がすべて移転されるかは依然不透明だ。 韓国が技術移転を要求した21項目は、それぞれ数十から数百に及ぶ細部項目により構成されているが、米国政府はこれら細部項目のうち一部については輸出承認をしなかった。防衛事業庁関係者は「我々が要求した技術の細部項目の中に輸出承認が出ないものもある」と話した。

　政府は事業を推進する中で追加協議を通じて今回脱落した細部技術の移転が可能になるだろうと楽観した。 防衛事業庁関係者は「高等訓練機のT-50の開発時にも輸出承認内容が11回も変更された事例がある」として、「開発事業を推進する中で必要な細部技術を追加要請することができる」と話した。 戦闘機の開発過程で何が必要な技術なのかがさらに具体化されれば、その時に技術移転を追加で要求でき、これに伴い米国政府の輸出承認が変更されることがありうるという主張だ。

　しかし、政府は今回米国が一部細部技術の輸出承認をしさなかった理由や背景についても正確に把握できずにいることが分かった。 防衛事業庁関係者は「米国政府は輸出承認をしなかった理由について我々に説明しなかった」と話した。 防衛事業庁は技術を提供するロッキード マーティンを通じて米国政府がこれらの細部技術の輸出承認を拒否した背景を問い合わせる計画だという。