防衛事業庁（防事庁）が昨年、米国政府と韓国型戦闘機事業(ＫＦ－Ｘ)への技術移転問題を協議し「米政府の技術移転承認を仮定して契約が締結できるようにして欲しい」と要請していたことが、分かった。
チン・ソンジュン新政治民主連合議員は18日、国会国防委員会で「ポラメ（鷹）事業関連韓米政府間協議結果」の資料を公開した。昨年５月、防衛事業庁航空機事業部長らが米空軍省国際協力部と国防安保協力本部などを訪問し、韓国型戦闘機開発に必要な技術移転問題などを協議した結果をまとめた防事庁内部報告書だ。
同資料によると、当時、防事庁関係者らは米政府要人に会った席でＡＥＳＡ（能動型位相配列レーダー)などのシステム統合技術４件の技術移転を要請し、「米政府は基本的に該当技術に関する議論を制限せず、米政府輸出承認(Ｅ／Ｌ)を仮定してロッキード・マーティン社が関連技術移転を(防事庁に)提案できるように協力を望む」と明らかにした。当時、防事庁はロッキード・マーティンとこれら４件の技術移転交渉をしたが、同社は「米政府の輸出承認」を得にくいと難色を示していた。このため防事庁が直接、米政府に技術移転での協力を要請することになった。
しかし米政府は「技術移転には十分な時間を設け、ロッキード・マーティンと米政府、韓米両政府間の協議を通じた対象技術の具体化および米政府内の共感形成が必要だ」と答えた。迂回した表現だが事実上、技術移転の協力に関する防事庁の提案を拒否した。
すると防事庁は「事業推進の日程上、米政府とのＥ／Ｌ(輸出承認)を仮定してロッキード・マーティンと防事庁の間で協議して折衝交易合意覚書(ＭＯＵ)を締結し、両国政府間の具体的な技術的内容の協議は、次期戦闘機(ＦＸ)購入受諾書(ＬＯＡ)署名後に実施しよう」と提案した。
技術移転問題は今後別に協議するものの、まずロッキード・マーティンとの契約は米政府の技術移転承認を前提とするから了解してもらいたいということだ。米政府はこれに対し「原則的に米政府は折衝交易(技術移転契約)と関連した事項に関与しない」として防事庁の提案を受け入れた。これに対してチン・ソンジュン議員は「防事庁は、米国の技術移転がされない場合、韓国型戦闘機開発事業に影響が及ぶ可能性が高いと判断し、米国に詐欺(技術移転契約と米政府の承認分離)を要求した」と主張した。
防事庁は現実に昨年９月、ロッキード・マーティンと核心技術４件を含む25件の技術移転に関する合意覚書を締結し、その後、技術移転は円満に行われたと説明してきた。ところが米政府は今年４月、これら核心技術４件の輸出承認を拒否した。
米国はまた、韓国型戦闘機開発事業にインドネシアが参加することに対する憂慮を表明した。米国は当時、米国を訪問した防事庁関係者に「インドネシアに韓国と同じレベルの輸出承認を保障するのは困る」と伝え「韓国型戦闘機とインドネシアの戦闘機が同じシステムを適用することになるのか」と問い合わせた。韓国に提供した技術がインドネシアに移る可能性を憂慮していたのだ。
韓国語原文入力：2015-11-18 21:58
