キム・クァンジン「安保室長になってから聞いた」
外交安保ライン問責論広がる見込み
朴槿恵（パク・クネ）大統領が韓国型戦闘機（Ｋ－ＦＸ）事業の核心技術の移転が失敗に終わった事実について、９月22日に初めて報告を受けたとイ・ビョンギ大統領秘書室長が明らかにした。大統領府が防衛事業庁からこの事実について最初の報告を受けた６月８日から３カ月以上経過していた上、マスコミで関連報道が出た後であることから、“隠ぺい”の可能性とともに、キム・グァンジン国家安全保障室長など外交安保ラインの問責を求める声が高まる見込みだ。
イ・ビョンギ秘書室長は23日、国会運営委員会の大統領府国政監査で「核心技術移転の問題が朴大統領に初めて報告されたのはいつなのか」と尋ねるチョン・ジヌ正義党議員の質問に「９月22日」と答えた。「９月22日」は、日刊紙が「次期戦闘機Ｆ-３５の技術移転が米国政府の反対で失敗に終わった」と報道した日であり、朴大統領はマスコミの報道に接してから韓国型戦闘機事業の重大な欠陥を認知した可能性が高いものと見られる。
チョン・ジヌ議員が「それまで朴大統領に（失敗の事実を）隠ぺいしていたのか」と追及すると、イ・ビョンギ室長は「隠ぺいというより（チュ・チョルギ当時外交安保首席の）報告が１、２カ月遅れた」と答えた。
野党から辞任を求められているキム・クァンジン国家安全保障室長は、責任逃れに走る姿勢を見せた。キム室長は「2014年９月、Ｆ-３５Ａに機種が決定されて契約が交わされ、了解覚書（ＭＯＵ）が作成された際、核心技術については（移転不可能で）ほぼ結論が出た状態だった」とし、「私が報告を受けたのは（国防）長官を終えて安保室長に就任してからだ」と強調した。しかしキム室長は、国家安全保障室長に任命（2014年６月）される直前の2014年３月、国防部長官として次期戦闘機としてロッキード・マーチン社のＦ-３５Ａの40機導入を決定したが、当時ロッキード・マーチンは、「４件の核心技術の移転は難しい」と、すでに明らかにした状態だった。
キム室長はまた、４つの核心技術と関連して「この技術を移転してもらわなければ、航空機事業ができないというわけではない」とし「私たち（韓国）の自己開発が可能な技術」だと主張した。これに対して、クォン・ウンヒ新政治民主連合議員などが「何を根拠に可能だと言っているのか、まったく理解できない」と指摘したことを受け、キム室長は「核心であるレーダーは、すでに2006年度から（独自）開発に着手しており、今では試験１段階」だとし、「これは10年間で十分に開発が可能である。ただし、リスク管理のために３カ国と協力して推進するという立場だ」と述べた。
韓国語原文入力：2015-10-23 19:31
