米国が提供を約束した技術25件
主要4件の移転承認拒否に続き
残りの21件も承認が不透明
防衛事業庁「11月予定」と公言してきたが
韓米間の詳細交渉で意見の相違
「来年に見送られる可能性高い」
米国が技術移転を拒否した韓国型戦闘機（ＫＦＸ）の開発に関連した主な技術4件を除く残りの21件についても、今年中に米国側の輸出承認（ＥＬ）をもらえる可能性は低いことが分かった。当初、今月末に確定される予定という防衛事業庁の主張とは異なり、米国が提供を約束した21件の技術移転をめぐる韓米間の詳細交渉が難航しており、韓国型戦闘機の開発が困難に陥ったものと見られる。
キム・シチョル防衛事業庁報道官は24日の定例ブリーフィングで、「『（輸出承認が出るのは）11月の予定』と公言したことを守るため努力したが、相手もいることだし、また内容において互いに少し異論があるため、その部分については、より詳細に協議しなければならない」として、事実上、米国政府の輸出承認確定が来年に行われる可能性が高いと明らかにした。防衛事業庁は昨年9月、米国の軍需会社のロッキード・マーチンと折衝交易合意覚書（ＭＯＵ）を結んで韓国型戦闘機の開発に必要な25件の技術移転に合意している。しかし、米国政府はこのうちのＡＥＳＡレーダーなど4件について、今年4月の輸出承認を拒否した。防衛事業庁は、飛行制御設計などの残りの21件の技術移転は、今月末までの輸出承認が出る見込みだと、再三強調してきたが、これすらも難関に直面したことになる。
防衛事業庁は、米国政府の輸出承認が遅れることと関連して「（交渉妥結の）時期が重要なのではなく、交渉の内容をどのように妥結するのかが重要であって、嘘をついたわけではない」と釈明した。しかし、終盤の詳細交渉の過程で、米国側がいくつかの技術移転に難色を示しているのではないかと推測する声も上がっている。すでに昨年9月に合意された技術移転について、当初予想とは異なり、米国政府の輸出承認が遅れているからだ。
実際の韓米間で合意された技術移転21項目は、項目ごとに数十件から数百件に達する詳細な技術項目で構成されており、詳細の交渉過程で韓米の間で異見が見られる素地が大きいことが分かった。政府関係者は、「米国の防衛産業企業ロッキード・マーチンの技術担当取締役など関係者4人が今月18日から20日まで、防衛事業庁を訪問し、21件の技術移転のための協議を行った」とし「ロッキード・マーチン側は、防衛事業庁に『韓国に必要な技術が具体的に何なのか細分化して明確にしてほしい』と求めたと聞いている」と述べた。
防衛事業庁は今月30日頃、チン・ヤンヒョン次長を団長とする交渉団を米国に派遣する予定だ。交渉団は、米国の防衛産業技術統制本部（ＤＴＳＡ）とロッキード・マーチン関係者と会って、韓国型戦闘機の開発に必要な具体的な技術項目を提示し、交渉を行う計画であることが分かった。
韓国語原文入力：2015-11-24 21:33
