南北が12月11日、北朝鮮開城工業地区で「南北関係の改善のための懸案問題」を議題にした第1回南北当局会談を開くことに合意した。2007年以来、8年ぶりに開かれるものと期待されていた第22回閣僚級会談の代わりに、8・25合意に基づき、次官級当局会談を開始することにした。
統一部は26日、板門店(パンムンジョム)北側の統一閣で南北当局会談のための実務接触を行い、こうした内容の共同報道文を発表した。この日の昼12時50分頃始まった南北実務接触は、夜11時58分頃に終わった。2回の全体会議と5回に亘る首席代表会議を経て合意に達したと、統一部は説明した。
当初の予想とは異なり、当局会談首席代表の「格」(地位)は次官級で簡単に合意された。チョン・ジュンヒ統一部報道官は27日午前1時に行われたブリーフィングで、「韓国側が、当局会談は昨年の南北高位級接触の後続会談であるだけに、次官級にしようと最初から提案し、北朝鮮側も、最初から副相級を団長にしようと提案した」とし、「南北関係の改善のための懸案を議論できる責任ある人でならなければならないという点で、次官級を提案した」と述べた。残りの会談代表団は、「双方が必要な人数で構成することに」した。
これまで韓国側はホン・ヨンピョ統一部長官と北朝鮮の金養建(キム・ヤンゴン)統一戦線部長(労働党対南書記)が首席代表を務めるべきだという立場であるのに対し、北朝鮮側は統一戦線部長の代わりに、祖国平和統一委員会(祖平統)書記局長の方が「格」が合うという見解を示してきた。しかし、チョン報道官は、「韓国政府が(北朝鮮に)閣僚級を要求したことはない」と述べた。ただし韓国側の次官級代表はファン・ブギ統一部次官ではない可能性もあるものと見られる。チョン報道官は、「次官級で合意した。具体的事項は、板門店連絡事務所で協議することになる」と説明した。
(今回の実務接触では)当局会談の議題が最大の争点だった。 「南北関係の改善のための懸案問題」に最も多くの時間が費やされた。韓国側は議題を包括的にしようと主張したのに対し、北朝鮮側は金剛山観光の再開を中心議題にすべきだと固執した。チョン報道官は、「私たち(韓国)は、当局会談は諸般の問題を幅広く協議するチャンネルなので(議題を)包括的にすべきだと主張したのに対し、北朝鮮側は具体的にしようと提案したが、結局私たちに同意した」とし「北朝鮮側は金剛山観光の再開が当面の問題だと主張した。 5・24措置の解除問題は言及しなかった」と明らかにした。
当局会談の場所は開城工業地区に決まった。韓国側が北朝鮮側の主張を受け入れた結果だ。チョン報道官は、「私たちは、ソウルで開こうと提案したが、北朝鮮側は往来の手間を省けることから、開城工業地区と金剛山、板門店を提案した」とし「様々な状況を踏まえ、第1回協議は開城(ケソン)で開くことに合意した」と述べた。
今回の接触で韓国代表団は“会談”の経験が豊富なキム・ギウン統一部南北会談本部長を首席代表に、ギム・チュンファン統一部局長、ソン・ジェラク首相室局長で構成された。北朝鮮側からは金剛山観光事業など韓国との経済協力に関わって来たファン・チョル祖国平和統一委員会(祖平統)書記局部長を首席代表としてキム・ミョンチョル、キム・チョルヨンなど3人が参加した。
韓国語原文入力:2015-11-27 00:47