大統領府「交渉はこれから
優先順位に従って、じくり進める」
10月の離散家族の再会・労働党創建70周年行事の際
関係改善に向けた北朝鮮の真意を確認する計画
政府が南北関係改善のための当局会談を離散家族の再会以降に開く意向を固めている。秋夕（旧暦８月15日）以降に開催される南北離散家族の再会行事を通じて北朝鮮の「真意」を確認した後、当局者会談を含む「様々な分野での民間交流」を具体化するという方針だ。
大統領府は27日、キム・グァンジン国家安全保障室長の主宰で国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開き、離散家族再会の推進方策と日程を協議した。ミン・ギョンウク報道官は、「最近、南北当局者の接触の結果を評価し、今後の後続措置を推進方向について議論した。特に秋夕に向けた離散家族再会の推進方策と日程を当面の課題として協議した」とし「政府は、今後の後続措置を優先順位に従ってじっくり進めることにした」と明らかにした。
これにより、８・２５南北高位級接触合意の精神を具体化する当局会談は、離散家族の再会行事後に持ち越される可能性が高いと思われる。離散家族の再会を通じて、北朝鮮が南北高位級接触で合意した事項を守る意向があるのかを確認してから、当局会談を開いても遅くないということだ。離散家族の再会行事は８・２５合意事項のなかで最も具体的で実現可能性が大きいものだ。しかし、政府と大統領府内部からは、離散家族の再会も合意どおりに履行されるかについて、慎重な態度を示す人が多い。南北は2013年、離散家族の再会行事を９月25日から30日まで行うことに合意したが、北朝鮮が行事直前になって、一方的に延期を通知したことがある。また、10月10日の労働党創建70周年行事を控えて、北朝鮮が４回目の核実験や長距離ミサイル実験など武力示威を行う可能性があることも、（韓国政府にとっては）負担となっている。政府関係者は「赤十字実務会談を９月初めに行って、10月頃に離散家族の再会行事を通じて、南北合意事項を履行するのか見極めてから、やはり10月頃に当局会談を開催することになると思われる」と述べた。
大統領府はこれとともに高位級接触の妥結以降に出てきた５・24措置の解除、南北首脳会談の開催など、南北関係に対する楽観論にもブレーキをかけた。今後の交渉で、韓国政府の立場を狭める要因になる可能性があることから、「速度調節」に出たのだ。ミン・ギョンウク報道官は、「交渉は、もう終わったのではなく、これからだ」とし「南北間の交渉は、今後も続ける必要があるので、じっくり対応すべきだという（大統領府）内部の気流がある」と述べた。ミン報道官は同日の会議で５・２４措置の解除と金剛山観光の再開などは議論されなかったとし、「このような事案に対する政府の基本的立場には変わりがない」と言い切った。別の大統領府の関係者も「あまりにも先を急いではならない」と述べた。
ヤン・ムジン北韓大学院大学教授は、「南北関係においては上手く行ったり行かなかったりの経験が多いので、過剰な期待ではなく、慎重を期すことが重要だ」とし、「ただ対話をする際には、推進力と動力が伴わなければならないため、離散家族の再会のほか、他の交流・協力を議論する協議も同時に行う必要がある」と述べた。
韓国語原文入力：2015-08-27 19:52
