挺対協代表「安倍首相の少女像撤去要求は慰安婦問題解決の意思がないから」
「平和碑（少女像）を撤去させようとする（安倍晋三首相の）要求は、慰安婦問題を解決する意思がないものとして受け止められます」
22日午後、東京千代田区の在日本韓国ＹＭＣＡ国際ホール。過去25年間、慰安婦問題の解決を主導してきた韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）のユン・ミヒャン常任代表が演壇に立った。今月２日、日韓両国首脳が「慰安婦問題妥結のために協議を加速」させることに合意して後、初めて開かれたユン代表の講演であるためか、会場には日本の市民や取材陣だけでなく、公安当局の関係者たちの姿も目立っていた。
駐韓日本大使館前の「少女像」に対する日本社会の否定的な認識を反映するかのように、同日、日本のマスコミの質問は、平和碑の撤去問題に集中した。ユン代表は「平和碑は政府や挺対協がむやみに撤去できるようなものではない」として、平和碑の撤去は慰安婦問題解決の前提条件ではなく、解決の自然な結果であるべきだと強調した。ユン代表は「最も美しい形は、安倍首相が（慰安婦ハルモニ＜お婆さん＞たちが受け入れられる）案を提示し、それをハルモニたちが受け入れてから、日本大使が少女像の横に献花、黙祷を捧げた後、このようなことを二度と繰り返さないと誓うこと」と付け加えた。また、安倍首相には「慰安婦問題の解決策は、安倍首相が考えている案ではなく、被害者に受け入れてもらえる案」だとし、「首相官邸周辺の話だけを聞き入れるのではなく、未来志向的な両国関係のために努力してきた他の専門家や市民の話にも耳を傾けなければならない」と勧告した。
ユン代表は、慰安婦被害者が納得できる解決策は、2014年６月のアジア連帯会議で８カ国の被害者と支援団体が集まり日本政府に求めた案だという認識を改めて示した。彼らは当時、日本政府に、「慰安婦問題に関する事実を認め、これを証明するための被害回復の措置として、翻すことのできない方法で謝罪し、その証拠として賠償しなければならない」と明らかにした。この日の集会を主催した「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」も、日本政府に送る要請書で、日本政府が「（慰安婦問題に関する）事実と責任を曖昧さのない形で認め、これに基づいて公式謝罪をし、謝罪の証拠として賠償すること」が解決策だと述べた。
韓国語原文入力: 2015-11-22 19:51
