安倍晋三・日本首相が２日、朴槿恵(パク・クネ)大統領に会い、慰安婦運動の“象徴”になっているソウル・中学洞の駐韓日本大使館前の慰安婦少女像の撤去を直接要求したと、朝日新聞が19日伝えた。
少女像は慰安婦問題の正しい解決のために韓国挺身隊問題対策協議会が、1992年１月に始めた日本大使館前“水曜集会”が1000回目を迎えたことを記念して2011年12月14日に設置された。 その後、少女像は韓国内の慰安婦運動を象徴する求心的役割をし、同様の少女像が韓国各地と米国などに順次設置されている。
同紙は日本政府関係者の話を引用し「安倍首相が首脳会談の前半に行われた少人数会合の場で少女像の撤去を求めた。首相は、慰安婦問題は１９６５年の日韓請求権協定により、請求権に関する問題は解決済みとする従来の立場を強調。その上で、『早期妥結には慰安婦像の撤去が最低の条件だ』と話した」と伝えた。
日本政府は韓国政府が少女像の撤去に応じれば、2007年に解散したアジア女性基金の後続事業を拡充する線で慰安婦被害者に追加措置を取ることを検討していると言う。同紙は「(この場合)首相本人が手紙を通じて元慰安婦にメッセージを送ることも選択肢の一つとしている」と伝えた。
これに対しては日本内部でも種々の反論がされている。慰安婦問題解決のために2007年に結成された「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワークは18日、安倍首相と岸田文雄外相に日本政府と裁判所が既存の立場を維持しつつも被害者が納得できる解決策を作ることはいくらでも可能だという内容の「緊急要請書」を伝達した。連帯ネットワークは挺身隊対策協などが日本に要求している法的責任を「事実認定と賠償」と定義した2014年６月の第12次アジア連帯会議の案を基に韓日両国が交渉を継続すれば、難しい状況の中でもいくらでも問題解決が可能だということだ。
少女像問題は11日にソウルで開かれた第10回局長級会議でも主要案件に浮上した。このような両国間の攻防を反映してか、韓国外交部報道官は12日の定例ブリーフィングで、少女像は「民間が自発的に設置したものだ。日本がこれの撤去を主張するのは本末顛倒」と主張している。 日本は少女像の撤去を慰安婦問題解決(日本では妥結という用語を使用)の前提条件としているが、韓国はこれが問題解決の最終的な結果と考えている。
訳J.S(1253字)
