「法外労組通報処分の効力停止」
裁判所が破棄差し戻し審で、全国教職員労働組合（全教組）が出した法外労組（非労組）の効力停止申請を認めた。これにより、全教組は控訴審の判決まで再び合法労組の地位を維持することになった。
全教組の効力停止申請事件の破棄差し戻し審を審理したソウル高裁行政10部（裁判長キム・ミョンス）は16日、全教組が、雇用労働部に対して提出した法外労組通知処分の効力停止申請を認め、「控訴審判決まで効力を停止する」と決定した。 2013年10月、労働部が組合員に解職教職員が含まれているという理由で、全教組に「労組ではない」と通知したことを受け、全教組は、政府の処分の取り消しを求めて訴訟を起こした。全教組が１審で敗訴したこの事件は、現在のソウル高裁行政7部で控訴審が行われている。
これに先立ち、大法院（最高裁）は昨年６月に「憲法裁判所が、教員労組法第２条を合憲とする決定を下したことにより、違憲法律審判提請を行ったという前提で法外労組通知の効力停止の事由があるとした原審の判断は間違っている」とし、全教組の効力停止申請を認めたソウル高裁（行政7部）の決定を破棄して差し戻した。
破棄差し戻し審は大法院が「執行停止に関する法理を誤解した」と指摘したことを意識したように、法外労組処分の効力を停止した理由を細かく説明した。裁判所は、「憲法裁の決定に基づいて解職教師の教員労組加入を禁止した教員労組法第２条が違憲ではないとしても、依然として争うべき争点が多く残されている」と明らかにした。この争点は本案訴訟で充実した審理を通じて判断しなければならないということだ。
全教組が合法労組の地位を失った場合、「回復困難な損害」を被るという事実も根拠として挙げられた。裁判所は、「全教組が法外労組になると、労組の名称を使用できなくなり、労働委員会に労働争議の調整および不当労働行為の救済を申請できなくなるなど、労組に与えられた労組法上の権利を現実的に行使できなくなる。組合員も様々な法的紛争に巻き込まれるものと予想される」と指摘した。続いて「全教組の組合員が６万人に達しており、効力停止処分が維持される場合は、本案訴訟の判決が宣告される前に、学校現場における法的紛争が拡散されると、学生の教育環境にも影響を及ぼす恐れがある」と述べた。
今回の決定を主導したキム・ミョンス部長判事（56）は司法研修院15期で、2009年に特許法院首席部長判事を経て、2010年からソウル高裁部長判事を務めてきた。キム部長判事は、最近退任したミン・イルヨン大法官（60）の後任の候補者として推薦された27人に含まれた。
ソン・ジェヒョク全教組報道官は「解雇された組合員９人を理由に組合員が６万人もの全教組の法的地位を丸ごと否定する政府の決定がいかに度が過ぎたことなのかを、今日高裁に認めてもらったことになる」とし「裁判所の決定を歓迎すると共に、全教組が再び合法労組の地位を持つようになって非常にうれしい」と述べた。教育部側は「裁判所の決定は尊重するが、本案の判決が行われるまでは慎重にならざるを得ない」とし「全教組との交渉再開のような問題は、（時局宣言懲戒など）違法な行動が片付いてからでないと不可能だと思われる」と述べた。
今回の決定で、政府の「法外労組通知」と関連した本事件の控訴審の結果が注目される。この事件は、ソウル高裁行政７部（裁判長ファン・ビョンハ）が担当しており、23日の結審を経て、今年12月か来年１月頃に判決が言い渡されるものと予想される。全教組側は「これまで労働部が主張してきた主な論理が、今回の効力停止の決定で認められていないだけに、本案訴訟でも説得力を維持するのは難しいだろう」という見通しを示した。民主社会のための弁護士会の労働委員会も同日、論評で「政府の労働弾圧に歯止めをかけた今回の決定を歓迎する」とし「さらに、法外労組通報処分取り消し事件を審理している本案裁判所も、政府が全教組に対して行った処分の違憲性を確認する判決を下すことを期待している」と述べた。
韓国語原文入力：2015-11-16 21:01
