教育部「懲戒を拒否した教育監、刑事告発を検討」
警察、全教組の専任者84人に出頭要請
教育部が全国の市道教育庁に「歴史教科書国定化反対時局宣言」に参加した教師２万人を懲戒するよう求めた中、一部の革新性向の市道教育監（教育委員長に相当）は、「名分のない懲戒」として拒否する動きを見せている。警察は、時局宣言に参加した全国教職員労働組合（全教組）の専任者84人に出頭を通告した。
16日、ハンギョレの取材結果、全国17市道教育庁のうち、ソウル市教育庁、京畿道教育庁、慶尚南道教育庁、江原道教育庁、全南道教育庁、済州島教育庁、光州（クァンジュ）市教育庁、世宗（セジョン）市教育庁の８教育庁は、国定化反対時局宣言に参加した教師に対する懲戒に事実上の拒否の意思を示した。大邱（テグ）市教育庁と慶尚北道教育庁は、教育部の懲戒要求に従う方針を明らかにし、釜山（プサン）市教育庁、蔚山（ウルサン）教育庁、仁川（インチョン）市教育庁など残り７教育庁は、公式に「検討中」と立場表明を留保した。
ミン・ビョンヒ江原道教育監はこの日、「世論調査の結果をみると、国定化に反対する教師が90％を超える。この問題を政治的または理念的な問題と見てはならない」と懲戒を拒否する態度を明らかにした。光州市教育庁と済州島教育庁も「懲戒する理由がない。教育部に求められても懲戒しない」との立場を明らかにした。ソウル市教育庁関係者も「国定化に反対の立場を表明したのが、政治的行為であるならば、支持宣言も政治的行為なので、同じように把握して懲戒しなければならない」と述べた。教育部は今月11日、各市道教育庁に公文書を送り、「各市道教育庁では、今回の教師時局宣言に参加した教員に対して事実確認などの手続きを経て、加担の程度に応じて厳正に措置してほしい」と求めた。全教組の組合員をはじめとする小中高校の教師２万1378人が先月29日、歴史教科書国定化に反対する時局宣言を発表したことによるものだ。教育部は、署名を決意し、主導した全教組幹部24人を「核心人物」とし、署名を勧誘したり、リストを収集するなど、時局宣言に積極的に参加した教師を「積極的な加担者」に分類し、これらを除いた教師を「一般的な署名教員」に分けた後、12月11日まで、それぞれ加担程度に応じて重い懲戒、軽い懲戒、注意・警告などの処分を下すように求めた。
教育部は、これについて「懲戒を拒否する教育監に対しては刑事告発も検討する」と明らかにした。ソン・ジェヒョク全教組報道官は、「懲戒が現実化されたら、第２次時局宣言に乗り出す計画」だとし、「2009年時局宣言当時も第2次時局宣言に、より多くの教員が参加した。稚拙な弾圧に屈せず、教育の価値を守っていくつもりだ」と述べた。
一方、ソウル鍾路（チョンノ）警察署はこの日、「全教組委員長を含めて時局宣言に参加した全教組の専任者84人に、18〜19日、警察への出頭を要請した」と明らかにした。これに先立ち教育部は５日、国家公務員法違反などを理由に、彼らを検察に告発した。
韓国語原文入力：2015-11-16 19:38
