「全教組の法外労組化・セウォル号声明教師に対する捜査はILO協約違反」
世界最大の教員労組連帯機構である国際教員団体総連盟(EI)のスーザン・ホップグッド(写真)会長は17日、「教師には教師として、労働者として基本権を保障しなければならない」と繰り返し強調した。 韓国政府の全国教職員労働組合(全教組)と教師たちに対する態度を批判したものだ。 ユネスコが開催する“2015世界教育フォーラム”に参加するため訪韓した彼はこの日、仁川(インチョン)・松島(ソンド)のホテルで記者会見を行った。
オーストラリアの高校数学教師出身であるスーザン・ホップグッド会長の見解は簡明だった。 解職教師を組合員として認定しているという理由で全教組を不法化しようとすること、ならびにセウォル号の惨事と関連して宣言を発表した教師たちを警察が捜査することは共に教師の基本権に対する侵害であり国際労働機構(ILO)協約違反だということだ。
彼は「セウォル号事故は本当に大きな悲劇だった。 韓国国民に哀悼を表わす」とし、「韓国政府が声明を出した教師たちを弾圧するのは、表現の自由の侵害でありユネスコの教師の地位に関する勧告にも背く」と指摘した。
教員の労組が解雇教師、引退教師を組合員として認定するのは全世界の普遍的現象だと話した。 ホップグッド会長は「教師の労働権、表現の自由、結社の自由、団結権を保障する国際労働機構協約に沿って韓国の教員労組法を改正すること」を韓国政府と国会に促した。
国際教員労組総連盟には全教組だけでなく韓国教員団体総連合会(教総)も加入している。 “皆のための教育”(Education For All)を掲げて、19～22日に仁川松島で開かれる教育分野での世界最大の国際会議である「2015世界教育フォーラム」の運営委員会所属団体の一つでもある。
172カ国の教育市民団体が集まった「グローバル・キャンペーン・フォー・エデュケーション」(GCE)のモニク会長(フランス)も会見に出てきて、「全教組と対話する機会を活用できない韓国政府に対して遺憾に思う」として「いかなる教育政策も立案・実行段階で市民社会と疎通せずには成功できない」と強調した。 同団体は今年2月、ヨハネスブルク総会で全教組弾圧の撤回を促す決議案を採択した。
訳J.S(1172字)
